韓国・徳政令の一環「再出発基金」債務減免を最大90%まで拡大。

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2025年07月14日、韓国の金融委員会は「長期延滞債権債務調整プログラム点検のための専門家懇談会」を開催しました。

大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんが表明した「徳政令」絡みの話です。

この専門家懇談会についてのプレスリリースが出たのですが……さらにお金をばらまくつもりであることが分かりました(面倒くさい方は強調文字の部分だけ見て飛ばしていただいても大丈夫です)。

再出発基金 協約機関懇談会 開催

補正予算(7,000億ウォン)迅速執行および約定締結速度向上のための金融界協議
協約改定等を通じて09月中の施行を推進

(中略)

Ⅱ. 主な議論事項
クォン・デヨン事務局長は、再出発基金が2022年10月の出発以来、2025年6月末までに約13.7万人(22.1兆ウォン)の申請を受け、約8万人、計6.5兆ウォンの債務を調整し、小規模事業者・自営業者向けの代表的な債務調整プログラムとして定着してきていると説明し、これは3,344の協約金融機関の協力のおかげであると感謝を表した。

協約金融機関内訳:銀行業界(20行)、貯蓄銀行業界(79行)、与信・保険・キャピタル(69社)、相互金融業界(3,138機関)、保証業界(21機関)

補正予算を通じて発表した制度改善策※は、債務者ができるだけ早く恩恵を受けられるよう、速やかに施行する予定であり、関連手続きが円滑に進むよう再出発基金協約改定など協約機関の積極的な協力を求めた。

再出発基金拡大案:補正予算 7,000億ウォン反映

【1】低所得延滞債務者への債務調整支援
対象:総債務1億ウォン以下、中位所得60%以下の低所得小規模事業者の無担保債務

内容:元本減免率拡大(60〜80% ⇒ 90%)、分割返済期間拡大(10年 ⇒ 20年

【2】支援対象の拡大
(現在)2020年04月〜2024年11月の事業営者 ⇒(改善)2020年04月〜2025年06月までの事業営者に拡大

出席したカウンセラーは、コロナ禍の時よりも今のほうが苦しんでいる自営業者が多いと感じると述べ、これまでの相談を通じた債務者再起支援の事例を共有した。
(後略)

⇒参照・引用元:『韓国 金融委員会』公式サイト「[보도자료] 새출발기금 협약기관 간담회 개최」

これは、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権時代から行われていた、小規模事業者・自営業者向けの債務調整プログラムである「再出発基金」の支援対象を09月中に拡大する方針であることを明らかにしたものです。

李在明(イ・ジェミョン)さんが06月に「債務減免だー!」とした、いわゆる「徳政令」の一環の施策となります。

「再出発基金」というのは、債務元本の最大80%(正確には60~80%の幅がある)まで減免するというお得な話なのですが、これを90%まで拡大する――というのです。

まあ、残った債務の返済期間を、これまでの最大10年間から、倍の20年に延長します。

まあ大盤振る舞いな借金減免なわけですが、この懇談会には韓国資産管理公社(略称「KAMCO」)のカウンセラー3人も参加しました。

カウンセラーというのは、「再出発基金」利用申請者(債務者=借金を背負った人たち)と実際に会って相談を受ける人たちです。

今回のプレスリリースにこのカウンセラーの人の感想が入っているのですが、これが要注目の内容です。以下に引いてみます。

(前略)
出席したカウンセラーは、「コロナ禍の時よりも今のほうが苦しんでいる自営業者が多いと感じる」と述べ、これまでの相談を通じた債務者再起支援の事例を共有した。

『韓国資産管理公社』のチェ・ヒョンエ カウンセラーは、協約機関の拡大により債務調整時に除外される債権が大幅に減少したと述べ、2024年9月の制度改善により、地域信用保証財団の保証債務が債務調整可能になった際に、遡及適用で相談した債務者に案内した事例を紹介した。

「当時、債務者は再生・破産を検討していたが、連絡をくれたことで感謝し希望が持てたと喜んでおり、今回も制度改善で遡及適用となる人々を思うとやりがいを感じる」と述べた。

信用回復委員会のカン・ジンゴル カウンセラーは「ほとんどの申請者が限界に達した人々であり、少しの支援でも希望を感じる」とし、「月200万ウォンの利息を支払っていた債務者が中介型債務調整で月返済額が150万ウォンに減額されたことで、人生に希望が持てたと感謝された」事例を紹介した。
(後略)

⇒参照・引用元:『韓国 金融委員会』公式サイト「[보도자료] 새출발기금 협약기관 간담회 개최」

韓国はどん底景気です。月額200万ウォンの返済をしていた人が、150万ウォンに減額されたことで希望が持てた――という話は驚きです。

ざっくり1/10で日本円に換算したとして、月額20万円の借金返済というのは日本からしても尋常ではありません。

可処分所得がどのくらいある人なのか、このプレスリリースからは分かりませんが、この人は生活ができていたのでしょうか。

韓国はどん底景気にして、生活苦の人が多数いるのです。徳政令、「再出発基金」の利用が福音になったとしても、また借金を積み上げるのが韓国人なのです。

もう何度だっていいますが、韓国というのは賽の河原のような社会なのです。

(吉田ハンチング@dcp)

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