とうとう韓国の大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんですが、袋小路にハマった韓国経済をどうやって好転させるつもりなのかが注目されます。
基本的には誰が大統領になろうが良くすることは至難の業。
何から手を付けるか――ですが、中国と韓国は「輸出製品が被っていますので、自国市場に中国製品が入ってこないように防衛するのは、一つの方法です。
李在明（イ・ジェミョン）さんが、旧尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の部長（長官）を厳しく叱責した――という報道が出ました。
そうしなければ国務会議が開催できず、『共に民主党』が好き勝手に通した法案を早く施行できないからです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の閣僚が留任されたことに、「さすが国民統合大統領」などと言って称賛するバカがいますが、まったく間違っています。
これは自分たちに都合の良い法律を早く施行するための（むしろ）小賢しい手です。
また、法務部長官だけ飛ばしたのは、法務部長官に検察官を罷免する権限を付与するための法律改正を行うためです。法務部長官が留任したまま「（親『共に民主党』の）あの検察官を罷免しろ」などと命令を出されては困るからです。
つまりこれまた小賢しい手、というわけです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が数年間何も対策を取らなかったから「中国産の電気自動車にシェアを奪われたじゃないか！」というのです。
以下に韓国メディア『毎日経済』の記事から一部を引用してみます。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が、無分別な電気自動車（EV）補助金政策が中国企業だけを肥らせたとして、産業通商資源部（産業省）と環境部（環境省）を叱責した。
（中略）
安徳根（アン・ドックン）産業部長官も、国内電気バス業界が生産・販売に苦しんでいると答え、冷や汗をかいた。
李大統領は「政府なら当然認識していたはずなのに、数年間調整してこなかったのは理解できない」と厳しく叱責した。
そして、「問題があれば関係部処が集まって議論し、結論を出すべきなのに、何年もの間、何も言わずに過ごしていたのではないかと思う。今回を教訓に、二度とこのようなことがあってはならない」と述べた。
（後略）
李在明（イ・ジェミョン）さんが旧尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の長官を激しく叱責したようですが、こんなものはただの政治ショーであり、見せしめに過ぎません。
なぜなら、そもそも李在明（イ・ジェミョン）さん自身「電気自動車に補助金を出す」ことを推進していたからです。
京畿道知事時代（2018〜2021年）には、
「EV普及と関連産業育成」を看板政策に掲げ
地方自治体独自のEV補助金を積極支給
中国製EVバッテリー車にも適用
――という施策を推進していました。
大統領選公約（2022年）でも、
「電気車普及と新産業創出」を強調
EV購入支援策の拡充を掲げ
――ていました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権時の長官を叱責できるような立場でしょうか。
それが大統領になったので、中国製EVや中国製バッテリーが補助金の多くを奪い、韓国企業が打撃を受ける現実に直面し、今になって――、
「中国ばかり肥えさせた」
――と批判に転じたわけです。
つまり、もともと自分が推進した政策が裏目に出て、そのツケを（部下になった）長官たちに押し付けていると言わざるを得ません。
問題は「中国産の電気自動車を韓国市場から駆逐する方法を考えなければいけない」のは確かだという点です。
そのためには「国際的にも納得してもらえる理屈を考えなければならない」のです。アメリカ合衆国のトランプ大統領のように「覇権国家の大統領たるオレが決めたんだからそうなの！」では済まないのです。
特に、かつての宗主国である中国相手では余計です。
中国企業はイナゴのようなもので、過剰生産性を他国へ輸出して外国の市場を食い荒らします。そのため、中国製品には関税をかけるなどして防壁を展開しなければなりません。
親中の李在明（イ・ジェミョン）さんですが、補助金の見直しを指示したとのこと。これ自体は韓国企業にとっていいことですが、中国相手に本当に「やれるか？」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
