国民の言論の自由を封じようとするいかなる政府の動きも認めてはなりません。
言論の自由こそは自由民主主義の根幹であり、この基本的人権が確立されるまでにいったい何人の人間が亡くなったのか。その犠牲を思えば、この権利を侵害するような動きを絶対に許してはならないのです。
とうとう大統領になりおおせた、生来のウソつき、前科四犯の李在明（イ・ジェミョン）さんが、不気味な蠢動（あるいは予定どおりと言うべきか）を始めました。
以下は2025年08月18日、韓国の大統領室が公表したプレスリリースです。一応全文和訳しますが、面倒くさい方は強調文字などの部分だけご覧ください。
第37回国務会議の結果に関するカン・ユジョン報道官ブリーフィング
2025.08.18
李在明（イ・ジェミョン）大統領主宰で本日午前、第37回国務会議が開かれました。今回の国務会議では、法律公布案15件、法律案1件、大統領令案9件、一般案件17件が審議・議決され、部処報告1件、討議1件が進められました。
法律公布案の場合は、前政権で再議要求権を行使した後に否決され、その後最近国会本会議を通過して政府に送付された5件の案件が含まれています。
高等学校無償教育に必要な財源を安定的に運営・支援するための＜地方教育財政交付金法 改正公布案＞、地域愛商品券の運営に対する国家と自治体の行政的・財政的支援を義務化した＜地域愛商品券利用活性化に関する法律 改正公布案＞、農水産物の平均価格が基準価格未満に下落した場合に政府が生産者に差額を支給する＜農水産物流通及び価格安定に関する法律 改正公布案＞、食料安保を確保し農家所得の安定的保障のための＜糧穀管理法 改正公布案＞、放送制作の自律性を保護し視聴者権益を強化するための＜放送法 改正公布案＞がそれです。
詳しい内容は午後に配布される報道資料をご参照くださり、非公開国務会議の主な発言をお伝えいたします。
本日の国務会議では、文化体育観光部が用意した＜政府広報効率化方案＞が報告され、自由討論が行われました。
文体部が用意した政府広報効率化方案は、政策広報を強化し政府広告の効果を高めるため、政府部処および長官・次官のSNSを活性化するなどデジタル中心に政府広報の基調を大転換し、政府横断次元の広報支援システムを革新し、デジタル疎外階層に特化した広報を推進するなど、政府広報の死角地帯を解消する方策が盛り込まれていました。
続いて国務委員たちの自由討論が続きました。
カナダやイギリスなどの国では政府広告のうちデジタル広告の比重が65％に達するという報告に触れ、政府広告の効果を第三の機関が検証して広告執行の透明性を高めるべきだという意見が提示されました。
政府の広告執行が変化したメディア環境を反映できていないという指摘とともに、政府政策について事実でない内容が報道される場合にはこれを明確に指摘して正すべきだという意見もありました。
これに対し李在明大統領は、言論が政府を監視・けん制する役割も重要だが、故意の歪曲および虚偽情報は迅速に修正し、これに伴う責任を問うのが当然だと述べました。
また、政府部処の広報実績評価基準を再点検すべきだとし、各部処の自前の広報手段および運用実態を把握して報告するよう指示しました。
続けて、政府政策を国民に正確に説明し、政策効果を体感できるようにすることが重要だとし、金を払って広報することよりも、直接国民と顔を合わせて疎通することが重要だとし、供給者の便宜よりも受け手である国民の立場から絶えず熟考し、より良い代案を用意してほしいと要請しました。
最後に大統領は、敏感な核心争点の場合は国民に知らせる公論化過程を必ず経るべきだとし、最大限速度を上げるとしても拙速化しないようしっかり取り組んでほしいと強調しました。
2025年08月18日
大統領室 報道官 カン・ユジョン
ご注目いただきたいのは「言論が政府を監視・けん制する役割も重要だが、故意の歪曲および虚偽情報は迅速に修正し、これに伴う責任を問うのが当然だ」という李在明（イ・ジェミョン）の発言です。
Money1でもご紹介してきたとおり、李在明（イ・ジェミョン）さんというのは、大統領に成りおおせる前から、メディア・言論統制について意欲を示してきました。
『共に民主党』が公式サイトでチクリ用の窓口（その名も「民主派出所」）を設けたことがありますし、李在明（イ・ジェミョン）さんは「密告制度を作って5億ウォン出しても惜しくない」という旨の発言をしたこともあります。
すでに政府・国会・司法・メディアを支配下に置く政権ですが、さらに言論統制にも乗り出すというのです。これを独裁政権と呼ばずしてどう評することできるでしょうか。
まさに韓国に生まれた最悪の政権です。断じて自由民主主義国家ではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
