2025年09月04日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、日本からの輸入品に基本的に15％の関税を適用し、自動車および部品などに対しても15％の関税率を適用するという大統領令に署名しました。
↑ホワイトハウスが公表した「IMPLEMENTING THE UNITED STATES–JAPAN AGREEMENT」。
トランプ大統領は、
「日本政府は追加試験なしで米国で製造され米国の安全認証を受けた乗用車を日本国内で販売できるように努力している」
「これとは別に日本は合衆国産の商用航空機と防衛装備を購入する予定だ」
「重要なのは、合衆国史上いかなる合意とも異なり、日本政府は合衆国に5,500億ドルを投資することで合意した」
「合衆国政府が選定するこの投資金は、数十万の雇用を創出し国内製造業を拡張し、幾世代にもわたり合衆国の繁栄を保障するだろう」
と述べました。大変にムカムカすることに、日本から5,500億ドルむしってやった――という宣言です。
韓国メディアはこの文書化について、特に自動車と自動車部品について注目して報じています。例えば『NEWSIS』では以下のような具合です。
（前略）
自動車および部品の場合、既存に日本産製品に課されていた関税率が15％より低い場合は15％を適用し、既存の関税が15％より高い場合には別途追加関税が課されないと説明した。既存に15％より高い関税率の適用を受けていた日本産車両はほとんどないことから、事実上、日本産自動車に対する関税率を15％に指示した格好だ。
15％関税の実施時期は、今後の連邦官報の告示日によることとした。
合衆国商務省は官報告示後7日以内に関税率を修正告示しなければならない。
トランプ政権は去る5月から輸入自動車と主要部品に25％の品目関税を適用しているが、欧州連合（EU）に続き日本も15％の関税を適用されることになる。
韓国は07月末に15％で合意に至ったが、まだ署名が行われておらず、25％を引き続き課されている。
（後略）
韓国メディアが気にしているのは「韓国はまだか」です。また、5,500億ドルを日本が出すとなっているなら、韓国も先に合意した「3,500億ドル」を出すことになるのではないか――です。
韓国政府の説明では、3,500億ドルはファンドのカタチで出す、直接投資は1,500億ドルだ――なのですが、これが3,500億ドル出す（直接投資）なら話が全然違います。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
