↑2024年08月01日に発生したマンション地下1F駐車場で発生した火災。火元はベンツの電気自動車で、発火炎上して周囲の自動車に延焼。結局約140台が被害に遭いました。
マンションの地下駐車場で約140台が被害を受けるという火事が起こったため、韓国では「電気自動車の駐車禁止」「充電スポットの設置禁止」への動きが強まりました。
↑「地下駐車場への電気自動車の出入りを禁止します アパート管理事務所」と掲げられた横断幕。
例えば『SBS NEWS』は、以下のように報じています。
（前略）
一部で、電気自動車が地下駐車場に入れないようにしているマンションがあります。一度火事が起きると危険だと考え、住民たちが電気自動車の駐車場出入りを全面的に禁止したのです。その一方で、「自分たちの地域には電気自動車の充電スポットを建てることに反対だ」とする人々もいます。
電気自動車が増えるにつれて生じた我が社会の新たな対立をハン・ジヨン記者が探りました。
記者
マンション団地に掲げられたプラカードには、「地下駐車場への電気自動車の出入りを禁止する」と書かれています。これを破ると、フロントガラスに警告状がたくさん貼られます。
電気自動車の所有者
「おかしいのは、これが違法駐車だと言っていることです。区役所にも問い合わせてみましたし、あまりに腹が立ったので警察署にも確認してみましたが、どうしようもないと言われました」450世帯が住むこのマンションでは、今年02月から電気自動車は充電器がある地上にのみ駐車しなければなりません。
火災の危険があるため地下への出入りを禁止してほしいという訴えが続いたため、住民投票を実施したところ、50％以上が賛成しました。
（後略）
電気自動車のオーナーは住みにくい状況となってきました。充電スポットの設置が停止されるとますます電気自動車の肩身が狭くなります。
「K-バッテリー強国」「電気自動車強国」と自称する韓国ですが、雲行きが怪しくなっています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
