2020年2020年6月1日、韓国メディア『イーデイリー』に興味深い記事が出ました。
韓国の中小の企業600社を対象に雇用と最低賃金についてのアンケートを行ったというのです。記事の頭の部分を以下に引用します。
『中小企業中央会』と『韓国経営者総協会』は05月06日から05月13日まで、最低賃金労働者を雇用している中小企業600社を対象に「中小企業雇用隘路の実態と最低賃金の意見調査」を実施した。その結果を1日明らかにした。
⇒参照・引用元：『イーデイリー』「中企10社のうち9社、『来年の最低賃金凍結しなければならない』」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※強調文字は筆者による
少し説明が必要かもしれません。韓国の現文在寅大統領は「雇用大統領」と呼ばれるほど雇用について重要視しています。
また、大統領になる前から「最低賃金の引き上げ」を公約として掲げていました。大統領になった後は、周囲が引き止めるのを振り切って、最低賃金を上げたのです。
「2年間で29.1％の最低賃金引き上げ」が行われたのですが、結果どうなったかといいますと――人件費の高騰で採算が合わず、中小・零細企業の廃業が続出。
かえって雇用が失われるという結果になりました。
雇用大統領の大失策です。周囲からすれば「それみたことか」なのですが、まさに「頭の悪い働き者による人災」に他なりません。
で、この間抜けな失敗を取り繕うために、事実上の失業者を「休職者」としてカウントし「失業率はそれほど上がっていませんよ」などと事実を糊塗してきたのです。
「誰かあのバカを止めてくれ」な状況です
今回の新型コロナウイルス騒動で失業者が大きくなり、隠しきれなくなっています。
そこで今回のアンケートなわけです。同記事から結果を以下に引用してみます。
最低賃金適正基準について
⇒凍結：80.8％
⇒引き下げ：7.3％最低賃金が上がったら……
⇒新規採用縮小：44.0％
⇒人員削減：14.8％経営状態は？
⇒去年に比べて悪化した：76.7％第2四半期の経営状態は？
⇒悪化する：65.7％現在の状況がこのまま続けば人員削減が避けられない時期は？
⇒6カ月以内：33.0％
⇒9カ月以内：45.0％コロナ事態が終息して経営・雇用状況が回復するのは？
⇒6カ月以上かかる：56.5％
――という具合で、中小企業の心持ちとしては「誰か最低賃金上昇を画策するあの男を止めろ」なわけです。
ちなみに「最低賃金適正基準について」という質問に対して「80.8％が凍結」「7.3％が引き下げ」と回答したのは、直近5年間、中小企業中央会が実施した調査の結果の中で最も高レベルとのこと。
韓国の中小企業は新型コロナウイルス騒動で大きなダメージを受けており、賃金上昇に耐えられる状況ではないのです。
大統領に知らせますか？
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
