韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政府が大きな決定を行いました。
企画財政部を解体します。
2025年09月07日、韓国政府は、
企画財政部を財政経済部と企画予算処に分離し、金融委員会を金融監督委員会へ改編する政府組織法改正案を確定した
――と発表しました（2026年01月02日から施行）。
新設される「企画予算処」は国務総理（首相に相当）所属機関として発足する。
予算編成と中長期国家発展戦略の樹立業務を担当します。
企画予算処の処長（長官）は国務委員に加わりますが、上記のとおり指揮系統上は首相の下になるので、要するにこれは大統領室の予算編成権の奪取ではないのか――という見方が出ています。
なぜなら、従来であれば企画財政部の官僚が予算編成について、企画財政部部長（長官）兼副首相を通じて大統領に異論をいうことができたのですが、首相の直轄部隊となると大統領に対する牽制がしにくい――からです。
↑首相になった金民錫（キム・ミンソク）さんは、国会人事聴聞会で明らかになったとおり、政府負債の対GDP比が何％かも把握していない人物です。このような無知蒙昧な人物の指揮下に、新設される「企画予算処」が置かれるというのです。韓国は大丈夫だと思われますか？
実際、首相に成りおおせた金民錫（キム・ミンソク）さん（前科三犯）は、李在明（イ・ジェミョン）さんのイエスマンに過ぎず、李在明（イ・ジェミョン）さんに逆らってまで合理的な判断ができるとは思えません。
そもそも李在明（イ・ジェミョン）さんは大統領候補のころに「企画財政部に過度に権限が集中しているのは乱用の余地がある」と述べて、組織改変をほのめかしたことがあります。
とはいえ、「好きに予算を編成させろ」というのが本音であって、お金を自由にする権力をオレによこせ――だと推測できます。
Money1でもご紹介したことがありますが、アンポンタン文在寅が大統領時代に「政府負債の対GDP比率40％というのは誰が決めたんだ」と企画財政部を詰問したことがあります。
左派・進歩系クズの群れは、この文在寅時代の仇をとろうとしているのかもしれません。
予算編成権を失う企画財政部は「財政経済部」に改編。
仕事は経済政策の総括・調整と税制、国庫（決算を含む）についての管理です。財政経済部長官が経済副総理を兼任します。
公共機関運営委員会は財政経済部所属機関に移管。財経部長官と民間が共同委員長を務め、常任委員（高位高官級）と事務局が新設される。従来の公共政策局は事務局に移管されます。
金融委員会の国内金融機能（金融情報分析院を含む）は財政経済部に移管し、金融委員会は「金融監督委員会」に改編。金融監督機能のみを行うことになります。
この新たな金融監督委員会には「証券先物委員会」と「金融消費者保護委員会」を設置。
従来の「金融監督院」と「金融消費者保護院」（金融監督院から分離して新設）は公共機関になります。
「統計庁」は「国家データ庁」に格上げされ、首相に所属する機関となります。筆者などは文在寅時代と比較してデータ捏造がしやすくなるように――じゃあるまいな、などと邪推してしまいますが。
国家データ庁長は従来の統計庁長と同様に次官級となる――とのこと。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
