とうとう韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんですが、アメリカ合衆国に対する謝謝外交が通用しないことが明らかになっています。
2025年09月11日、韓国大統領室が主導して「李在明（イ・ジェミョン）大統領就任100日記念」の記者会見を開催しました。
李在明（イ・ジェミョン）さんの発言を拾ってみます。以下をご覧ください。
ちなみに記者会見のタイトルは「回復のための100日、未来のための成長」です。
（『共に民主党』が推進する「内乱特別裁判部」の違憲論争について）
「違憲だと言うが、それがどうして違憲なのか」「三権分立について誤解があるが、司法府の独立というのは司法府が勝手にやれという意味では絶対にない」
「すべては国民の意思にかかっており、国民主権の意志が最も重要だ」
「司法府の構造は司法府が勝手に決めるものではない」
「憲法に『判事は大法院判事が任命する、大法院が最終審問する』と書かれている。そのようにすればよい」
「司法というのは政治から実際には間接的に権限を付与されたものだ。ところがこれがある日逆転して、大韓民国が司法国家になっている」
「政治が司法に従属した」「危険な国になった」
「その決定的な形が政治検察だ。国が滅びるところだった。大統領の非常戒厳も、実際には結局最終的に司法権力によって実現される」
「すべては国民の意思にかかっており、国民の意思を最もよく反映したものは、国民が直接選出した選出権力だ」
「大韓民国においては権力の序列が明確にある。最高権力は国民、そして直接選出権力、間接選出権力（の順序）」
「国会は最も直接的に国民から主権を委任されたものだ。国家システムを設計するのは立法府の権限であり、司法府は立法府が設定した構造の中で憲法と良心に従って判断するものだ」
『共に民主党』が推進している司法改革なるものを正当化しました。李在明（イ・ジェミョン）さんおよび『共に民主党』が進めているものこそが、司法を政治の下に置き、左派・進歩系のいうことを聞く判決を出せよう――というものです。
先にご紹介したことがありますが、2006年、神谷不二先生は「韓国における保革対立の正念場がもう一度ある」と指摘されていました。
筆者などは「自由民主主義陣営側に明確に立つ韓国は“もうおしまい”」と見ていますが、もし本当に自由民主主義側に立ちたいという勢力が韓国にまだ残っているなら、この左派・進歩系クズの群れと戦って、（民主的に）勝たねばならないでしょう。
それができたときなら「K-民主主義」とやらを信じてあげてもいいですよ。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
