2025年10月28日、『韓国銀行』が「2025年第3四半期の実質GDP成長率」を公表しました。
国民所得統計
2025年10月28日 公報 2025-10-13号題目：2025年 第3四半期 実質国内総生産（速報）
◆ 実質国内総生産（GDP）は前期比 1.2％成長
（前年同期比 1.7％成長）◆ 実質国内総所得（GDI）は前期比 0.7％増加
（前年同期比 2.2％増加）添付：2025年 第3四半期 実質国内総生産（速報）
※ 実質GDP速報値は四半期最終月の一部実績値資料を利用できないため、
今後公表されるGDP暫定値と差異が生じる可能性があります。⇒参照・引用元：『韓国銀行』「2025年第3四半期実質国内総生産（速報）」
予測値よりも上振れしました。（速報値ながら）韓国にとっては良い結果です。
ご注目いただきたいのは、良い結果になった中身です。
民間消費：+1.3％（前期比）
政府消費：+1.2％
設備投資も+2.4％で回復傾向
――ここからいえるのは、2025年3Qの成長は「内需（特に民間消費）」が主役だった――という点です。
特に民間消費の「+1.3％」は「3年ぶり最大の上昇幅」です。
政府消費が増えているのは、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが人気取り半分・どん底景気をなんとかする――のでお金を撒いたからです。その分、政府が負債を積んでいるのは見逃してはならないポイントです。
設備投資が増加しているのはうれしい驚きといえます。
ただし「建設投資」は相変わらず弱々です。
2025年第3四半期：+0.0％で一見「横ばい」なのですが、対前年同期比だと「-8.2％」と墜落しています。
この内需が支えた――という結果に対して、韓国メディアでは「消費クーポンが効いた」と評するむきもありますが――問題はこの後です。
先にご紹介したとおり、消費クーポンの効果というのは「ショット」のものであって、国のマクロ経済を支える力はありません。
あくまで「景気回復の呼び水」になるかも……なもので、いつまでも韓国政府が消費クーポンを撒き続けることはできません。
要するに――消費クーポンは「点火プラグ」になるかもしれないが「エンジン」ではない――です。
第4四半期に要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
