韓国の前文在寅政権下では、自分たちの失政を隠蔽するために統計操作が行われていました。
韓国のマンションの平均価格は以下のように推移してきました。
↑Googleの自動翻訳なので「アパート」になっていますが「マンション」です。データ出典：『KB国民銀行』
文在寅が大統領に就任した2017年05月、マンションの平均価格は「3億2,125万ウォン」でした（全国平均）。これが文在寅大統領が退任した2022年05月には「5億6,136万ウォン」となりました。
全国平均で「74.7％」も上昇しています。2倍はいい過ぎでしょうが、「1.75倍」になったのです。任期の5年以内で住宅価格をここまで上昇させた大統領は、韓国始まって以来のことです。
ところが、これを文在寅政権では「12％しか上がっていません」と言い張りました。
当時から、「うそつくな！」と大問題になったのですが、あろうことか統計局の局長を更迭して事態の沈静化を図ろうとしたのです。
検察は「うそつき」を認定して大量起訴に踏み切った！
2024年03月14日、大田地方検察刑事第4部は、前文在寅政権下の大統領府で政策室長を務めた金秀顕（キム・スヒョン）さん、金尚祖（キム・サンジョ）さん、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官など11人を統計法違反と職権濫用容疑などで起訴しました。
Money1でも先にご紹介しましたが、これらの人々は、2023年09月時点で監査院の調査によって名前が挙がっていました。このときは22人でしたが、今回起訴に踏み切ったのは11人。
検察は次のような調査結果を明らかにしています。
金尚祖（キム・サンジョ）元大統領府室長らは、政府発足直後の2017年06月から2021年11月までの4年6カ月の間、『韓国不動産院』に国土交通部が住宅価格変動率の「確定値」を公表※する前、「週中値（3日間調査後報告）」と「速報値（7日間調査直ちに報告）」を毎週3回、大統領秘書室に予め報告させていました。
※7日間調査後の翌日に公表する。
そもそも、この「作成中の統計を公表する前に他の機関に提供する」という行為が統計法違反です。
また、数値が気に入らない場合には、『韓国不動産院』に圧力を掛けて、常習的にソウル・仁川・京畿地域の住宅売買・チャーター価格の変動率を操作していました。
今回起訴された面々の「容疑」に適用された操作回数だけも、2017年06月から2021年08月までで「125回」に達する――としています。
特にこれらの操作は、特定の政治イベントの前後になされたというのが検察の指摘です。
2019年大統領就任2周年を控えた04～06月は7回にわたって変動率を操作し、「第21代国会議員総選挙」（前回の総選挙）を控えた2019年12月～2020年03月では、変動率を28回修正した――としています。
つまり、前文在寅政権は政府与党『共に民主党』を勝たせるために、自分たちに都合のいい数字を公表していたのです。
文在寅の指示はなかったのか？
大田地検のソ・ジョンシク次長検事は、「政府が権力を乱用して国家統計の正確性と中立性を侵害した事案」と指摘。
「主要先進国が共通して国家統計の中立性を宣言し、統計操作を処罰する規定を置くなどして国家統計の信頼性を確保するための立法努力を傾けている」とも。
事実を自分たちの都合のよいように捻じ曲げるのは左派・進歩系の十八番ですが、この事例はリベラルを称する連中がいかにいい加減であるかを端的に示しています。
自分たちの失政を糊塗するためなら事実を捻じ曲げるのです。
問題は、この隠蔽が自分たちだけでやったのか？という点です。もし「文在寅大統領からの指示」があったのなら、当然文在寅も本件に連座すべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
