2025年10月29日、アメリカ合衆国のホワイトハウスが「韓国がこのような対米投資を行う」とのFact Sheet（ファクトシート）を出しました。
以下に全文和訳します。
ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、韓国国賓訪問でさらに数十億ドル規模の契約を持ち帰る
ホワイトハウス
2025年10月29日■数十億ドル規模の輸出および投資を確保
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は歴史的なインド太平洋歴訪の最終訪問地である大韓民国（ROK）を訪れ、数十億ドル規模の画期的な契約を確保した。
これらには、アメリカの雇用を支援し、アメリカのエネルギー支配力をさらに強化し、テクノロジー革命における米国の主導的地位を促進し、海洋分野でのパートナーシップを構築するための取り組みが含まれる。
大韓航空（Korean Air）は、新造ボーイング機103機を362億ドルで購入し、合衆国内で最大13万5,000件の雇用を支援することになる。
これらの新機を稼働させるために、大韓航空は別途契約により、GEエアロスペース製の最新鋭エンジンを137億ドル規模で購入する。
大韓民国空軍は、L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）を新型早期警戒管制機（AWACS）開発のための契約相手として選定し、23億ドル規模の契約を締結した。
この契約は、6,000件を超えるアメリカ国内の雇用を支える見込みである。
合衆国のリイレメント・テクノロジーズ（ReElement Technologies）とポスコ・インターナショナル（POSCO International）は提携し、合衆国内に、希土類元素の分離・精製・磁石生産を垂直統合した高付加価値モビリティ磁石向けの複合施設を立ち上げる。
■アメリカのエネルギー支配力をさらに強化
大統領は、アメリカ合衆国が世界のエネルギーリーダーとしての地位を確固たるものにする重要な投資を確保した。
韓国ガス公社（Korea Gas Corporation）は、トラフィギュラ（Trafigura）およびトタルエナジーズ（TotalEnergy）を含む売り手と、米国のLNG生産企業（シェニエール〈Cheniere〉など）とのポートフォリオおよびオフテイク契約を通じて、年間約330万トンの米国産LNGを長期契約で購入する合意書に署名した。
セントラス・エナジー（Centrus Energy Corp）、韓国水力原子力（KHNP）、ポスコ・インターナショナル（POSCO International Corporation）は、オハイオ州パイクトン（Piketon）にあるセントラス社のウラン濃縮能力拡張を支援することで合意し、合衆国内に3,000件の雇用を創出する。
LSグループは、2030年までに合衆国の電力網インフラに30億ドルを投資することを約束した。
この投資には海底ケーブル、電力機器、巻線材などが含まれる。LSケーブルの合衆国子会社であるLSグリーンリンク（LS Greenlink）は、バージニア州に6億8,100万ドル規模の製造施設を建設中である。
■テクノロジー革命におけるアメリカの優位性を推進
大統領は、合衆国のテクノロジー分野における主導的地位を強化し、デジタル経済での投資・雇用・技術アクセスを拡大することで、アメリカのリーダーシップを強めた。
合衆国と大韓民国は、「テクノロジー繁栄協定（Technology Prosperity Deal）」に署名し、合衆国のAI輸出・AI標準・AI導入・研究安全保障・6G・バイオテック供給網・量子イノベーションなどを重点分野とする二国間の科学技術協力を拡大する。
アマゾン（Amazon）は、2031年までに50億ドルを投じて韓国のクラウドインフラを構築し、合衆国の輸出とAI分野でのリーダーシップを推進する。
これは、トランプ大統領の任期中にアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がAPEC14カ国で総額400億ドルにのぼるクラウドインフラ投資を行ってきた実績に加わるものだ。
NASAのアルテミスII（Artemis II）ミッションは、アポロ以来初めて宇宙飛行士を月周回に送り、宇宙放射線を測定するための韓国の衛星を展開する予定である。
両国はまた、鉱業および精錬における官民協力を通じて、重要鉱物の供給網を安定化・多様化させることを約束した。
■海洋パートナーシップの構築
大統領は、米国の造船産業を近代化・拡大するために、韓国からの投資を確保した。これには合衆国の造船所および米国の労働力への投資が含まれる。
HD現代（HD Hyundai）とセラーバス・キャピタル・マネジメント（Cerberus Capital Management）は、米国造船所の近代化、供給網の強化、自律航行・デジタル化・自動化などの新技術導入のために、50億ドル規模の投資プログラムで協力する。
サムスン重工業（Samsung Heavy Industries）とビガー・マリン・グループ（Vigor Marine Group）は、合衆国籍船の整備（MRO＝Maintenance, Repair and Overhaul）、造船所の自動化、新造船建造分野で協力する。
ハンファ・オーシャン（Hanwha Ocean）は、ペンシルベニア州のフィリー造船所（Philly Shipyard）の労働力を強化し、現在の生産能力を10倍以上に拡大するための、50億ドル規模のインフラ計画を発表した。
■アメリカのリーダーシップを再確立
トランプ大統領の韓国国賓訪問は、合衆国と大韓民国との間の揺るぎない同盟関係を再確認しつつ、合衆国の経済的利益を推進し、アメリカ国民に具体的な利益をもたらした。
このアジア歴訪の最終訪問地は、アメリカが卓越した太平洋の大国として果たす顕著な役割を改めて際立たせた。
本日の発表は、日本およびマレーシアで大統領が確保した歴史的な貿易上の勝利およびインフラ投資の約束に基づくものであり、数十億ドル規模の投資と数千件の雇用をアメリカにもたらすものである。
読んでいただければ分かりますが、訪韓によってナンボ韓国からかっぱいだか――を称賛する文書となっています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
