韓国の政治状況は、左派・進歩系の独裁が進むばかりで、特に語ることはありません。自由民主主義国家から（自ら進んで）転落しています。
傍から見ていれば大笑いな状況ですが、韓国の皆さんの本分は、李氏朝鮮時代から「政争」にあります。いまだに王朝時代からの伝統芸に血道をあげているのは滑稽という他ありません。
2026年06月03日(水)に開票が行われる「第9回全国同時地方選挙」が迫ってきました。
以下の大規模選挙が一斉に実施されます。
・17の市道（広域自治体）知事・市長選
・広域議会議員
・基礎自治体（区・市・郡）長
・基礎議会議員
・教育監選挙（17地域）
実に韓国全土で約4,100人前後※が当選するという「韓国最大規模の選挙」です。
教育監：17人
広域自治体長（市・道知事）：17人、
区庁長・市長・郡守：226人、
地域区・広域議員（시·도의원）：779人、
地域区・基礎議員（구·시·군의원）：2,601人、
比例代表・広域議員：93人、
比例代表・基礎議員：386人、
教育議員：5人、
国会議員補欠選挙：7人
「教育監」というのは広域自治体の「教育行政トップ」。「教育議員」は、広域議会の中に置かれた「教育政策だけを扱う特別議員」です。
上記4,124人にプラスして補選があったので選出されたのは「計4,131人」となります。
注目しなければならないのは、政府与党に成りおおせた『共に民主党』、野党に転落した『国民の力』の勢力分布がどのように変化するか――です。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが政権を持ち、国会議員では『共に民主党』が過半数を占めているのですが、実は地方では『国民の力』所属の首長の方が多いのです。
2022年の選挙では、17の地方自治体のうち12の自治体を『国民の力』が押さえ（5人の知事を7人の市長）、残りの5つの自治体では『共に民主党』が4人の知事、1人の市長――という結果でした。
ただし2025年、洪準杓（ホン・ジュンピョ）さんが市長を下りて大統領選挙に出馬して玉砕しましたので（大笑）、大邱市の市長職は「代行」となっており、『国民の力』が押さえている自治体は計11です、
野党に転落した『国民の力』からすれば、地方での優位を維持し、次の国政選挙における勝利へとつなげないとなりません。
逆に『共に民主党』からすれば、地方での劣勢を覆して左派・進歩系による独裁をさらに進めるための選挙です。
すでにこの大規模選挙への助走が始まっています。面白いのは『共に民主党』で内紛が開始されていることです。
『共に民主党』で内紛が始まっている！
李在明（イ・ジェミョン）派（親ミョン）と文在寅・鄭清来（チョン・チョンレ）派（親文・清派）が、支持者レベルで衝突を始めています。
Money1では以前からご紹介しているとおり、そもそも韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんと文在寅さんは、遺恨があって仲が良くありません。
↑カメラを向けられるとこんな写真になりますが、この二人は仲が良くありません。
簡単にまとめれば、親李在明（イ・ジェミョン）派と親鄭清来（チョン・チョンレ）派とが正面衝突する事態になっています。
↑李在明（イ・ジェミョン） vs 鄭清来（チョン・チョンレ）。
すでに「釜山市党委員長選のカットオフ問題」が起こり、これが大火になりつつあるのです。
釜山を舞台に正面衝突の罵り合いが勃発！
『共に民主党』釜山市党委員長の「補欠」選出が行われることになりました。
釜山・水営区地域委員長であるユ・ドンチョルさんが党内選挙に立候補したのですが、予備選から排除（カットオフ）された――としたのです。
↑「オレが親李在明なのでカットオフされた」と主張するユ・ドンチョルさん。
ユ・ドンチョルさんは「候補者面接が偏向的・不公正に進められた」「自分が親明派だから不利益を受けたという話が党内で出ている」と主張。
2025年11月05日、国会で記者会見を開き「理由も名分もないカットオフであり、当員主権の抹殺だ」と述べて、親李在明（イ・ジェミョン）側 vs 指導部（鄭清来（チョン・チョンレ）派）との対立が一気に表面化しました。
何度もご紹介していますが、現在『共に民主党』党首に成りおおせた鄭清来（チョン・チョンレ）さんは元反米テロリストですが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）支持派上がりで、それ故に親文在寅派と見られることが多いのです。
対する李在明（イ・ジェミョン）さんは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）-文在寅に連なる人脈というよりは、「城南・京畿ライン」と呼んでいいグループを地盤とする人物です。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）から始まる左派・進歩系グループを主流とするなら、李在明（イ・ジェミョン）さんは「外様的」な性格を持ちます。
地方選挙を前に、誰が公認を取るかで内紛が始まると予測されます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
