おススメ記事

韓国銀行の「無制限の金融緩和」とは? これだけでは危ない

広告

Money1でも連日のように韓国経済の流動性危機(要はお金が回らないってことです)についてご紹介していますが、この危機への対応策として2020年03月26日韓国銀行は「無制限の金融緩和」という方針を打ち出しました。

「無制限の金融緩和」とは

この韓国銀行の「無制限の金融緩和」は、発表時には「韓国史上初のことで勇断」みたいな取り上げられ方をしました。

一般人からすると、「金融緩和」がナニかよく分かりませんし、「で、具体的にナニをするわけ」と思うのではないでしょうか。まず「金融緩和」は、市中にお金を回すために行います。具体的には国内の金融機関にお金を流すためのものです。銀行などの金融機関はお金という経済の血液を巡らせるための心臓ですから、ここに資金を入れて国にお金を循環させようと考えているわけです。

で、韓国の「無制限の金融緩和」の施策ですが、日本語でうまくまとまとめられている『JETRO』による説明を引きますと(面倒くさい人は斜め読みで十分です)、

韓国銀行は3月26日、金融市場の安定を図るため4月から6月までの3カ月間、金融機関に無制限に流動性を供給することを金融通貨委員会で決定した。

政府の「国民生活・金融安定パッケージ・プログラム」の一環として、「買い戻し条件付債券(RP)買い入れ制度」を改正し、毎週1回、基準金利(0.75%)に0.1ポイントを上乗せした0.85%を上限金利とし、市場の全需要に対し無制限に流動性を供給する。

⇒参照・引用元:『JETRO』ビジネス短信「韓国銀行、6月末まで金融機関に無制限に流動性を供給」

赤アンダーラインは筆者による(以下同)

となります。

途端に専門用語ばかりの説明になっていますが、「金融機関に無制限に流動性を供給すること」というのが「金融機関に上限なしでお金を供給するよ」ということです。その方法として「買い戻し条件付債券(RP)※買い入れ制度」を(改正して)実施する、といっています。

この「買い戻し条件付債券(RP)買い入れ制度」というのは、簡単にいえば「金融機関の持っている債権を買い入れますよ」ということです。韓国銀行が銀行から債券を買ってあげれば、その代金が銀行に入りますね。このような形で金融機関にお金を融通しますよ、というのが建付です。

ただし、「買い入れ」という言葉が使われていますが、金利(上限0.85%)が示されていることからも分かるとおり、これは「あなたたちが保有している債券でお金を貸しましょう」ということです。

「買い入れ」というと「買い取ってくれるんだ!」と思いますが、そんな虫のいい話はこの世にはなく、後で金利を付けてお金を返す(これと引き換えに債券が戻される)わけで、つまりこれは借金の一種です。

韓国銀行からすれば、企業が保有する「債券」を担保にしてお金を貸しているわけです。

このような債券買い入れ(担保に受け入れる行為)を上限額なしでどんどん行う――これを「無制限の金融緩和」と呼んでいるのです。

具体的にどんな債券が買い入れ対象となっているかというと、現在のところ「国債」「公共債」「銀行債」などの、いわゆる「適格担保」(安全性が高いと考えられる債券のこと)です。つまり発行元が国などの公共機関、銀行などの公的性格を持つ企業の債券しか認められていません。

⇒参照元:『中央日報(日本語版)』「『大砲』を取り出した韓銀総裁…証券会社への直接貸出を示唆」

無制限に買い入れるということですので、確かにお金をじゃぶじゃぶ供給することには違いありません。事実、第一回目の入札では「5兆2,500億ウォン」もの買い入れを行いました。

「社債」「CP」はどうするのか?

しかし、先にご紹介したとおり「四月危機」で発火点とされているのは証券会社の「社債」であり、企業が社債をロールオーバー(借り換え)するための「CP(コマーシャル・ペーパー)」を発行できないといった事態です。

韓国の「証券会社」の今そこにある危機!「約12.6兆ウォン」償還という異常事態
韓国経済が少しずつ確実に泥沼に足を取られつつあります。この泥沼はお金が回らなくなるという流動性の危機です。2020年03月26日、『ソウル経済』に「『満期PF』」借り換え発行が失敗...証券会社数百億ずつ抱える」という興味深い記事が出ました...
韓国の「証券会社」に迫った危機的状況【その2】!「1兆ウォンの追い証」という異常事態
先の記事では、韓国の証券会社が「PF流動化証券」によって資金難にあることをご紹介しました。今回は先の記事で積み残した「マージンコール」についてです。再度、先の記事でも取り上げた部分を引用します。証券会社が保証した大規模な「不動産プロジェクト...

上掲の『中央日報(日本語版)』の記事にもありますが、現在の建付では社債は買い入れ対象外ですし、CPは債券ではないので俎上に上っていません(面倒くさい人は飛ばしていただいてOKですが、CPは約束手形の一種で債券ではありません)。

なぜ社債が買い入れ対象外かというと、「どうしてその企業だけ救済するんだ」といった不満が出るので「買い入れ対象・対象外」の線引きが難しいからで、また不良債権を抱えて韓国銀行自身が危機に陥ることを防ぐためです。

上掲のとおり、現在買い入れているのは「国債」などの適格担保で、これがトぶのは国がトぶ、銀行などもトぶという非常事態であって、つまり韓国銀行は特にリスクを犯しているわけでもないのです。

証券会社、企業の連鎖破綻を止めるためには「償還できそうにない社債」「CPが発行できなくて資金調達できない件」をどうするのかが焦眉の急であって、その対策が十分でなければ韓国の「四月危機」を克服することは難しいと考えられます。

ここにきて「韓国銀行、『社債』の買い入れについて考慮中」といった見出しが韓国メディアで見られるのは、このような理由によるのです。

※RP自体は「Repurchase Agreemet」の略で「アールピー」とはいわず、「レポ」「レポ取引」といいます。「債券の賃借(あるいは売買)を伴った資金の取り引き」を「レポ」「レポ取引」と呼びます。厳密には、レポ取引は「現金を担保にして債券の貸し借りをすること」で、「債券を担保にして現金を貸し借りすること」は「現先取引」といいます。

(柏ケミカル@dcp)

韓国の「四月危機」いよいよ「失業大乱」で企業がリストラ・解雇に動く兆し
新型コロナウイルス騒動で韓国経済の状況は急速に悪化しています。Money1でも『大韓航空』『双竜自動車』「石油精製企業」など、その苦境をご紹介してきました。このような危機的状況になると、企業はリストラ・人員整理に乗り出すのが常です。企業がす...
韓国の「石油精製企業」頓死寸前!毎日「最大62億円」の損が積み上がる
「四月危機」が現実のものとなってきた韓国経済ですが、原油価格の下落によって石油精製企業がピンチに陥っています。『韓国経済』2020年04月02日の記事から一部を引用します。国際原油価格が1カ月間で1バレル当たり50ドルから20ドルまで急落し...
韓国また「日韓通貨スワップ協定」を強要。今度は「04月中に締結」と主張!
2020年04月06日、またしても「日韓通貨スワップ協定」の話が『中央日報(日本語版)』に出ました。「韓国全経連『日本など基軸・準基軸通貨国と4月中にスワップ締結すべき』」という記事で、韓国の『全国経済人連合会』が、関連団体の意見をとりまと...