2020年04月06日、またしても「日韓通貨スワップ協定」の話が『中央日報(日本語版)』に出ました。
「韓国全経連『日本など基軸・準基軸通貨国と4月中にスワップ締結すべき』」という記事で、韓国の『全国経済人連合会』が、関連団体の意見をとりまとめ、06日に政府に緊急建議を行うことを取り上げています。
今回06日に行われるという緊急建議は、03月26日に『全国経済人連合会』が発表した緊急提言を踏まえたものです(以下の記事を参照してください)。
Money1では以下の記事で、26日に『全国経済人連合会』の許昌秀(ホ・チャンス)会長が具体的にどのようなことを述べたのかについてご紹介済みです。
今回の『中央日報』の記事では、06日に行われるという緊急建議の内容について以下のように紹介しています(一部を引用)。
(前略)
特に通貨スワップ分野では韓国は米国と6カ月、600億ドル規模の通貨スワップを締結したが、ドル需要急増に対応するため基軸通貨国と通貨スワップを締結し長期的に日本水準に通貨スワップを拡大すべきと強調した。欧州連合(EU)、日本、英国など基軸通貨・準基軸通貨国と4月中に通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。
(後略)
※赤アンダーラインは筆者による(以下同)
先に紹介した『全国経済人連合会』許会長の提言にはなかった「04月中に締結すべき」という表現が入っています。
この期限に対する言及が、本当に『全国経済人連合会』がそういったのか、中央日報記者が勝手に入れたものかは分かりませんが、「04月中」などといってくるということは、必死にならざるを得ない状況だということを示しています。
韓国の「四月危機」はまさに生きるか死ぬかという現実なのです。
なお、「日韓通貨スワップ協定」について、「あんなものを酸っぱい」みたいな態度を取っている韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が実は「非公式には何度も協定の延長について日本側に打診していた」のです。
この件については以下の記事を参照してください。
(柏ケミカル@dcp)