新型コロナウイルス騒動で韓国経済の状況は急速に悪化しています。Money1でも『大韓航空』『双竜自動車』「石油精製企業」など、その苦境をご紹介してきました。
このような危機的状況になると、企業はリストラ・人員整理に乗り出すのが常です。
企業がすでにその準備に入っている兆候が現れました。
以下は、韓国メディア『ハンギョレ』2020年04月05日の記事「失業大乱の兆し…法律事務所に休職・解雇の問い合わせ殺到」からの引用です。
大手法律事務所に無給休職と整理解雇の手続きなどについて連絡を取る企業が急増している。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散で経営危機に追い込まれた企業が構造調整を検討しながら法律家の助言を要請しているのだ。
大手法律事務所の弁護士は5日、「無給休職、整理解雇に関する問い合わせが、2008年の世界的な金融危機のときより約2倍に増えた」とした。
（後略）⇒参照・引用元：『ハンギョレ』「失業大乱の兆し…法律事務所に休職・解雇の問い合わせ殺到」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
2008-2009年の韓国通貨危機時と比較して、企業からの問い合わせ件数が倍になっているのです。また、以下のような問い合わせも多いようです。
（前略）
特に売上が急減し、平均賃金の70％以下に休業手当を抑えることはできないかなどの問い合わせをしていることが分かった。強制休職に関する問い合わせも多い。
（後略）
韓国の法律では、休業手当は「平均賃金の70％以上でないといけない」と定められており、「70％未満」にするには労働委員会の承認を受けなければならないとのこと。
03月から韓国経済にささやかれている「四月危機」についてご紹介していますが、04月の第2週が始まったばかりなのに、このような不気味な兆しが現れているのです。
「雇用大統領」はその実力を発揮しなければ！
企業が実際にリストラ・人員整理を行い始めると、多くの人が職を失ってしまいます。実体経済の悪化はむしろこれから明らかになるので、一度失職すると新たに職を見つけるのは非常に困難になるでしょう。
韓国の文在寅大統領はなんでも「雇用をなにより大切にする大統領」だそうで、その真の力を発揮すべき時が来たといえるでしょう。
かつてMoney1では文在寅大統領のことを「頭の悪い働き者」と評したことがありますが、このような危機的状況の最中にトップがそのような人物というのは、誠にお気の毒としかいいようがありません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
