扇情的なタイトルを付けられてしまいましたが、実はこれは韓国メディア『毎日経済』の見出しそのままなのです。
2020年04月04日、『毎日経済』に「大韓航空旅客売上事実上『ゼロ』…『このままでは即死』」という記事が出ました。
新型コロナウイルス騒動のせいで、各国が入国禁止などの措置を取り、人の移動を制限しています。その影響をまともに受けているのが航空業界です。これは世界的なもので、日本でもJAL、ANA他、LCC(格安航空会社)も大変な苦難に直面しています。
韓国ではフラッグキャリア（その国を代表する最大手の航空会社という意味です）『大韓航空』が事実上「売上ゼロ」ですぐにでも破綻しそうな危機に陥っていることを同記事は伝えています。
大韓航空の中核事業である旅客売上高は、昨年の国際線7兆2,813億ウォン、国内線4,862億ウォンを記録した。
月平均でみると、国際線6,068億ウォン、国内線405億ウォンだ。しかし、コロナ19が本格化した2月以降、旅客の売上高は、実質的に「ゼロ」レベルに下落した。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「大韓航空旅客売上事実上『ゼロ』…『このままでは即死』」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
月間売上「約6,500億ウォン」（国際線・国内線合計）が実質「ゼロ」になったわけです。
さらに資金繰りについて以下のように伝えています。
（前略）
すぐに今年満期が到来する大韓航空の社債規模は約5,000億ウォンに達する。年内借り換えたり返済しなければなら借入金は合計4兆5,000億ウォンである。
資金を調達するために、先月6,000億ウォン規模の資産担保証券（ABS）の発行を確定したが、これだけで持ちこたえるには限界があるというのが業界の専門家の見方だ。
（後略）
03月に「資産担保証券」※（面倒くさい人は飛ばしても大丈夫です）を発行して入手した「6,000億ウォン」では長くはもたないといっています。
また、
（前略）
これと関連した業界関係者は、「コロナ19事態が夏シーズンまで続いた場合、大韓航空が被る損失規模は兆単位で大きくなる」と伝えた。また「追加で資産売却を推進するが、それだけでは限界があり、最終的には有償増資を実施せずに持ちこたえるのは難しい」と述べた。
（後略）
とあります。「有償増資」とは、株主からお金を入れてもらって新株を発行。そのお金で資本金を増加させることです。
さらに、有償増資を行いたくても、
（前略）
ただし有償増資をするには考慮すべき部分が少なくない。最大株主である韓進カールが有償増資に参加するべきなのに、資金余力が良くないからである。
（後略）
と実施が難しい状況なのです。
この『大韓航空』の危機は韓国企業が陥ってる資金調達危機のほんの一端に過ぎません。韓国経済に「四月危機」がささやかれていますが、これからもこのような報道は続くと考えられます。
どこぞの副司令官がこう言うかもしれません。「……始まったな」。
「ああ、全てはこれからだ……」と応じるべきでしょうか。
※
ABSは「Asset Backed Securities」の略。資本担保証券とは、「企業が保有する資産（債券や不動産など）から生み出されるキャッシュフローを裏付けとして発行される証券」のことです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
