先にご紹介した、韓国軍に配備されているアサルトライフル「K2C1」の件です。
李在明（イ・ジェミョン）さんが実弾射撃をしてみて「結構当てるじゃん」だったのですが、『朝鮮日報』は、K2C1は軍に配備されている実数が少なく、兵士も見たことがないようなレアさだ――としました。
この『朝鮮日報』の記事は、『国民の力』・柳龍源（ユ·ヨンウォン）議員室を通じて国防部から入手した「陸・海・空軍K2銃器現況」資料に依って書かれています。
上掲の先行Money1の記事でもご紹介したとおり、
（前略）
韓国軍は、付加装備装着用レールを備えた改良型小銃K2C1を2016年から量産し始めたが、現在までに陸軍1万1,000丁、海軍7,000丁、空軍4万丁、計5万8,000丁の配備にとどまっていることが確認された。K2小銃（81万6,000丁）の7.1％にすぎない
（後略）
――でした。
先の記事の最後に「けっこう衝撃的な報道なので、国防部、防衛事業庁から「説明」「反論」「釈明」が出る可能性があります。それが出たら、またご紹介します」と書きましたが、国防部から反論が出ました(笑)。
国防部の反論「K2C1は約17万丁が戦力化され、運用中だ」
2026年07月13日、国防部報道官の公式アカウントが『X』に以下の投稿を行いました。
チョン・ビンナ国防部報道官
@MNDSpokesperson
#訂正します 以下の記事は事実と異なります。K2C1小銃は、主要警戒部隊および最前線部隊に約17万丁が戦力化されて運用中であり、今後も陸・海・空軍および海兵隊の任務上の優先順位に従って追加で戦力化する予定です。
特に、大統領が訪問した延坪部隊では、すべての歩兵戦闘要員がK2C1小銃を使用しています。
したがって、「兵士たちが見たこともない銃を大統領が射撃した」かのように報じたことは、明白な歪曲です。
また、当該報道には海兵隊に関する現況が欠落していたため追加説明を行ったにもかかわらず、それが反映されませんでした。
事実と異なる内容を確認もせず報道したことに対し、強い遺憾の意を表します。
わが軍は、K2C1小銃の戦力化とあわせて、「韓国型小銃II事業」の準備を進めるなど、個人火器の最新化に万全を期しています。
耐用年数を超過した銃器については、軍需品状態検査、予防整備、工廠整備などを通じて、常時使用可能な状態を維持しています。
あわせて、現行K2小銃の制約を克服するため、K2C1小銃の戦力化が完了するまでの間、任務遂行に支障が生じないよう、多種類の照準器を支給していることをお知らせします。
17万丁が軍に配備されており、特に李在明（イ・ジェミョン）さんが訪問した延坪島の部隊では全数が使用されているので、「兵士が見たこともない銃を大統領が射撃した」というのは間違った報道だ――としています。
同じ07月13日、李在明（イ・ジェミョン）さんも『朝鮮日報』の記事は歪曲だとして『X』に投稿を行いました。
2026年07月16日、『朝鮮日報』もこれに反論する記事を出しました。反論のキモは以下の部分です。
（前略）
報道当日、国防部報道官室から「われわれが（議員室に送った資料に）誤りがあった」と連絡があった。陸軍のK2C1保有数は11万1,000丁であるにもかかわらず、1万1,000丁と誤って記載したというのだ。
「海兵隊の統計も抜けているので入れてほしい」とも言った。
当初、議員室を通じて「海兵隊の現況は海軍の統計に含めてほしい」と要請してきたのだが、それを統計から漏らしたのも国防部だった。
国防部の釈明を受け、本紙はオンライン記事でK2C1の数値を訂正した。
ただし、海兵隊の統計は反映しなかった。
陸・海・空軍の小銃約80万丁という統計に海兵隊の数値を合算したところで、老朽化率（老朽K2・2万6,000丁）はさらに高まり、K2C1の支給数（1万6,000丁）がわずかに増えるにすぎないからだ。
45万の兵力の相当数がK2C1に触れたことがなく、たとえ支給されていても光学照準器が不足しているため、肉眼で射撃しているという現実はそのままだ。
（後略）
『朝鮮日報』の最初の記事で、K2C1の陸軍配備数が「1万1,000丁」となっていたのは、そもそも国防部が議員に提供した数字が「間違っていた」からでした。
本当は「11万1,000丁」だったのに、国防部が誤記したのです。
また、陸海空だけではなく海兵隊に配備されているK2C1の数が抜けていて、それが1万6,000丁だ――というのです。
すると、K2C1の配備数は以下のようにまとめることができます。
陸軍：11万1,000丁
海軍：7,000丁
空軍：4万丁
海兵隊：1万6,000丁
小計：17万4,000丁
韓国軍の現有兵力が約45万人ですから、単純計算で、17万4,000丁は「約38.7％」ということになります。
これを「兵士がほとんど見たことがないレアなアサルトライフル」と評していいかどうか――がポイントでしょう。
韓国軍約45万人に対してK2C1が17万4,000丁なら、全兵士比では約38.7％です。
しかし、全将兵が小銃装備ではありません。拳銃装備者、航空機・艦艇の搭乗員、整備・医療・行政職、重火器要員などを除けば、アサルトライフルを主要個人火器とする人数は45万人よりかなり少ない。
したがって、38.7％という数字だけを見て「4割しかない」と断定するのは不適切でしょう。しかし、かといって17万4,000丁を「十分」と評価していいか、です。
07月16日、国防部報道官はさらに以下の投稿を『X』に行いました。
チョン・ビンナ国防部報道官
@MNDSpokesperson
#訂正します【K2C1小銃は約17万丁が支給され、将兵が実際に使用中であり、事実関係を説明したにもかかわらず、それを無視するのは明白な歪曲です】
第一に、「当初、議員室を通じて『海兵隊の現況は海軍の統計に含めてほしい』と要請したのに、それを統計から漏らしたのも国防部だった」という主張は、まったく事実ではありません。
陸・海・空軍はもちろん、海兵隊もK2C1保有数量などの関連資料を、それぞれ議員室に提出しました。記者が議員室を通じて現況を確認する過程で、理由は不明ですが海兵隊の統計が欠落したものです。
それをもって「国防部が漏らした」と主張するのは、事実関係を確認していない一方的な主張です。
第二に、「45万の兵力の相当数がK2C1に触れることができず、仮に支給されていても光学照準器が不足しているため、肉眼で射撃している現実はそのままだ」と報じたことも、事実関係を無視し、歪曲したものです。
軍人の個人火器は、編制と任務に応じて小銃または拳銃が支給されます。したがって、「45万人」のすべての将兵にK2またはK2C1小銃が支給されなければならないという前提自体が誤っています。
国防部は報道後、最新の現況を記者に提供し、説明しました。
これにより当該記者は、K2C1が現在約17万丁支給されている事実を確認しており、議員室に提出された資料にも、陸・海・空軍および海兵隊に合計約13万個の光学照準器が支給されている現況が含まれていました。
それにもかかわらず、「兵力の相当数が肉眼射撃をしている現実はそのままだ」と主張することは、明白な事実を意図的に回避しようとするものと見なさざるを得ません。
第三に、「自分たちが当初送ったでたらめな統計については一切触れないまま、『海兵隊の現況が欠落していたため追加説明したにもかかわらず反映せず、大統領が訪問した延坪部隊ではすべての歩兵戦闘要員がK2C1を使用しているため、明白な歪曲だ』と主張した」という主張は事実ではなく、国防部の説明を記者の都合のよいように解釈したものです。
国防部は、陸軍が議員室へ最初に提出した現況資料に誤りがあったことを記者に説明しました。
そのため、その関連現況を報じたこと自体については反論する立場を盛り込まなかったのです。
一方で、海兵隊の現況が欠落したのは、記者が議員室から資料を受け取り確認する過程で生じたことであり、それを記事に反映するよう要請したものです。
何よりも、大統領が延坪部隊で使用したK2C1は、当該部隊の戦闘要員にすでに支給されており、将兵が毎日管理し、訓練で使用している銃器とまったく同じものでした。
それにもかかわらず、最初の記事では「兵士たちは見たこともない」と表現し、大統領が兵士には支給されていない小銃を使って「見せるため」の射撃を行ったかのように世論を誘導しました。
このため、国防部は報道直後、記者に対し、見出しと本文の修正を明確に要請しました。
議員室を通じて入手した資料を基に報道することは、取材慣行としてよくあることです。しかし、その過程で当該資料の真意や事実関係を担当省庁に確認することもまた、取材過程の基本です。
今回の記事の場合、報道前に国防部および各軍に事実関係を確認する過程はありませんでした。
また、報道後に事実関係を明確に説明し、修正を要請したにもかかわらず、それを歪曲して一方的な主張を再び報じたことこそ、「盗人猛々しい振る舞い」です。
記者が考えていた報道の方向性と異なるからといって、事実を無視してはなりません。
国防部は、今回の最初の報道に関して、言論仲裁委員会へ提訴する方針です。
国防部は、『朝鮮日報』の報道を提訴する――と述べています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
