新型コロナウイルス騒動を契機に韓国経済が大きく傾き、V字回復は難しいだろうというのが定見になっています。
あの『韓国銀行』の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も、「コロナ騒動は『夕立』だと思っていたら『梅雨』だった」という発言をしているほどです。
ところが、どうも韓国要人にも温度差があるようで、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官などは、むしろ韓国経済は順調に回復していくと楽観視しているようなのです。
しかし、さすがに韓国メディアからも「ナニが大丈夫なんだ」と突っ込みの記事が出ています。
『中央日報（日本語版）』の2020年07月04日の記事から以下に引用します。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「最近、経済回復の火種が表れている」と述べた。
2日に政府世宗（セジョン）庁舎で開いた「第9回非常経済中央対策本部会議」でだ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でふらついている韓国経済を考えればうれしい言葉だ。
しかし工場が停止し、雇用が消えている状況で、実感との乖離が大きいという指摘も出ている。洪副首相の楽観論の根拠は何か。
（後略）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
以下、洪副首相が挙げる楽観視の根拠についての説明が続きます。同記事の最も大きな反駁(はんばく)は、「製造業が最悪の状況に陥っている」という事実です。
製造業の平均稼働率：63.6％（2009年01月以降で最悪）
製造業の在庫率：128.6％（1999年01月以降の最悪）
で、同記事は、
工場が正常に稼働せず、製品が売れず、在庫が増えているということだ。
製造業が危機を迎えれば雇用問題が深刻になり、消費も減少する。
政府が楽観論を話す時ではないという声が出る理由だ。
と、政府を叱責する論調で締めています。ただ、楽観視できるような状況にはない、というのは至極もっともなご意見でしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
