韓国の文在寅大統領がぶち上げた「韓国版ニューディール」を資金面から支えるため、「韓国版ニューディールファンド」を設立することが決まりました。
ところが、設立される3つの基金（ファンド）のうちの「ポリシー型ニューディール・ファンド」で、政府と政府系金融機関が資金のうち35％（7兆ウォン）を劣後出資するとして大炎上。
劣後出資された分、すなわち7兆ウォンの損失までは政府と政府系金融機関が被るといっているわけで、その他の一般投資家はそこまでは損を被らなくて済むのです。つまり、これは「事実上の元本保証」じゃないのかと、メディアから突かれたのです。
「元本保証」をうたうことは遺法なので「政府はナニをやってるんだ！」というわけです。
しかも政府が被る損失は国民の税金です。「投資の利益は投資家が受け取り、損失は税金で補填するのか」という非難の声が上がったのです。当然でしょう。
そこで、ファンド設立を発表した翌日にさっそく「昨日の説明には誤解があった」と釈明に出ました。『京郷新聞』の記事によれば説明は以下のようなものでした
（前略）
政府は説明の過程で生じた誤解と述べた。企画財政部の関係者は、「政府が優先的に負担する割合は10％が正しい」とし「政策金融機関が負担をした場合に想定して35％に言及したようだ」と話した。
（後略）
⇒参照・引用元：『京郷新聞』「政府、『政策形ニューディール・ファンドの損失負担』右往左往」」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
ちょっとナニを言っているのか分からない説明です。「10％だったらいいのか」という話です。さらにひどいのは、もともとは、
利率3％保証、元本保証
で債権を発行しようとしていたという点です。ここまで頭が回らない政府というのも珍しいのではないでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
