小ネタですが、韓国の経済状況を表す話です。
「ソンビ企業」とは?
韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』が、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略:経済協力開発機構)加盟国24カ国を対象に、資産総額500億ウォン以上の企業の中にどのくらい「限界企業」があるのか、その割合を調査しました。
「限界企業」というのは、韓国では「ゾンビ企業」ともいわれ、「3年間連続で負債の利子費用を営業利益で賄えなかった企業」を指します。
俗にいう「借金の利子も支払えない」というやつです。
韓国は第5位! 特にサービス業は「限界企業」多し!
調査の結果、韓国は2019年末には「17.9%」。これはOECD24カ国の中で第5位。韓国より限界企業の割合が高いのは「カナダ」「ギリシャ」「スペイン」「アメリカ合衆国」だけとのこと。
ちなみに日本は「1.9%」でOECD中「限界企業」の割合が最も少ない国です。
また韓国の場合には、サービス業における限界企業の割合が「38.1%」と24カ国中最高。
OECD平均の「10.1%」の約4倍となっています。韓国のサービス業は資金繰りがギリギリのところが多く、経営が脆弱だということです。
今回の新型コロナウイルス騒動でこの「限界企業の割合」はさらに悪化していると推測できます。
⇒参照:『全国経済人連合会』公式サイト
(吉田ハンチング@dcp)