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韓国政府の「国家債務は問題ない」に経済学者の75%「同意しない」!

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最初に小ネタであることをお断りして始めさせていただきます。誠に申し訳ありません。

韓国政府の債務が雪だるま式に増加しており、韓国内でも「これはイカン」と韓国メディアが種々に報道しています。2020年10月07日、『中央日報』に興味深い記事が出ました。

経済学者40人にアンケートを行い、「国の借金は過剰ではないと主張する政府の見解」について意見を求めた結果が出ています。このアンケートは「経済学会」傘下の「経済討論委員会」が2020年09月28日~10月04日に行ったオンライン調査です。

回答は以下のようになっています。

質問:国内総生産(GDP)に対する国家債務比率がまだ経済協力開発機構(OECD)平均の半分にも達していないので大きな問題はない――という政府の立場に同意するか?

全く同意しない:40%
強く同意しない:35%
弱く同意する:5%
強く同意する:13%
中立:8%

⇒参照・引用元:『中央日報』「政府の「国家債務は問題ない」に経済学者の75%『同意できない』」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)

というわけで、75%の経済学の先生方が政府の立場に同意できないと回答しています。

また、注目は以下の質問に対する回答です。

質問:今後の財政管理で最も深刻な脅威は何か?

高齢化及び低出産による人口構造の変化59%
成長動力弱体化に伴う低成長:18%
政府の役割の拡大を主張する政党の政権10%
財政当局の責任意識の低下と規律弛緩:8%

やはり人口が自然減に転じたことが大きな影響を与えると考えている先生が多いようです。

ちなみに「政府の役割の拡大を主張する政党の政権」というのは、「失業者が増加したら国が雇用すればいいじゃない」という政策を取っている現文在寅政権も入るのでしょうか。

それはともかく、経済専門家のご意見ということで傾聴に値するのではないでしょうか。

(柏ケミカル@dcp)

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