経済政策の顧問であるコーンが去り、トランプ政権を支える人材はやせ細る一方です。03月07日に商務省が発表した01月の貿易収支は566億ドルの赤字で、2008年以来の高水準となりました。
先にお伝えしたとおり、アメリカの次期予算年度では財政赤字は1兆ドルを超えると予測されています。これを国債で賄うわけですが、現在の状況ではかなりの利回りでなければ海外の投資家にお金を突っ込ませるのは無理筋というものです。
あるいは「ドル安」をさらに推進することで海外の投資家からお金を引き出す算段なのかもしれません。これはあり得ることです。
コーンが去ったことで株式市場は下落(03月07日)しましたから、市場はトランプ大統領の「保護主義的な動き」に対して「NO」といっていることは確かです。
市場の動揺を見て、ナバロ(ピーター・ナバロ：Peter Navarro)通商製造政策局長などが火消しに動き出しています。ナバロ局長は大変な「中国嫌い」で有名ですが、EUなど同盟国を正面きって敵に回すことは本意ではないようです。
03月07日、「政権の経済アドバイザーらは鉄鋼・アルミニウムの輸入に対して関税を課す動きを擁護し、ただし一部の国を除外する可能性を残した」という報道がありました。これは、トランプ大統領の「例外なく適用」という発言とは食い違います。
また、ホワイトハウスのサンダース報道官もまた「国家安全保障上の判断に基づいて関税の適用を除外する国があるかもしれない」と発言しました。
この関税問題がどうなるかには世界中の投資家が注目しています。市場はこのような状況も飲み込んで動いていますが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
