2019年07月01日、日本は韓国への「輸出管理」厳正化を発表しました。すでに1年以上経過しましたが、いまだに韓国では日本の措置を「不当な輸出規制」として撤回するよう求めています。
韓国政府では産業通商資源部が旗を振って「日本の不当な輸出規制」への対抗策を撤回、乗り越えるように指導しています。
日本人はあまり知らないかもしれませんが、産業通商資源部のHPには対策を述べた特設ページがあります。以下です。
↑韓国「産業通商資源部」の「対策特設ページ」
「日本が不当な輸出規制措置を早急に撤回し、外交的解決の場に復帰することを再度強く促す」
と書いてあります。「対日本の協議および対応と国際協調」の項目には以下のようにあります。
②日本政府に、今回の措置の撤回を強く求め、両者協議再開を促す
③我々の輸出管理の強化手順の推進、観光・食品および廃棄物等の分野から安全対策の強化
④日本の措置の不当性に対する国際社会のコンセンサス形成のための国際協力の努力
⑤日本の輸出規制強化措置のWTO提訴準備に拍車をかける
⑥主要国、国際機関および信用評価社などのアウトリーチ活動を積極的に展開
①②は、日本政府が無視している現状ですので「効果なし」です。
③は「対抗してこっちも輸出管理しよう」という話ですが、日本が韓国から輸入しているもので、「よその国」からの代替輸入が効かないものが……恐らくないですので無理です。
④は国際社会に「不当性」を訴えようという話ですが、恐らく理解を示すのは中国ぐらいではないでしょうか。アメリカ合衆国は自身が「安全保障」を盾に取って輸出管理を行っていますので、日本を不当とするわけがありません。
⑤のWTO（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）提訴手続きをすでに行っていますが、先にご紹介したとおり、WTOも「安全保障上の理由」については例外としていますので、韓国の提訴は無理スジです。
⑥は、まあ「世界的に言いつけ外交」を行うという話です。しかし、どこまで説得力があるかははなはだ疑問です。韓国は「自国の世界的な自己評価を過大に、日本を過小に見る」国ですが、世界的なコンセンサスでは「日本 > 韓国」ですので、韓国の主張に乗って日本を非難する国が増えるとは考えられません。
日本ともめたくないからです。
ですので韓国に大した対抗策があるわけではなく、1年以上が経過しましたが、手詰まり状態です。いまだに口うるさく「輸出管理を撤回せよ」「協議に応じよ」と言っていますが、それしか手段がないからです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
