2020年11月26日、韓国の「特許庁」は、
国際知的財産権紛争のK-特許、K-ブランド保障する
という「？」なプレスリリースを出しました。
2020年11月27日に「知的財産権の紛争対応センター」を設置するというのですが、リリース内に非常に興味深いことが書いてあります。以下です。
□日本など海外企業の特許攻撃に備え、韓国の輸出企業を支援する知的財産権の紛争専門組織が発足する。
（中略）
□最近の世界的貿易紛争、コロナパンデミックなどで韓国企業の国際知的財産権紛争が問題化している。
特に2020国政監査と一部のメディアでは、素材および部品・装備（以下、「素部装」）技術の国産化の過程で、源泉特許を多数保有している日本企業と韓国企業との間の特許紛争への強い懸念を提起した。
□特許庁は素部装分野を含む企業の特許紛争とK-ブランド侵害などの問題に効果的に対応するための組織として「知的財産権の紛争対応センター」を発足させ、サポートを強化していく計画である。
（後略）
注力するべき素部装の分野で、源泉特許を持つ日本との間で特許についての紛争が起きるだろうから、それに備える組織と作るといっています。
つまり、
日本の源泉技術を盗用することが前提
です。
盗人たけだけしいというのは、まさにこういう態度をさすのではないでしょうか。その上「K-ブランドが傷ついた場合に備える」などと言っています。これは「技術泥棒といわれた際への対処」ということでしょうか？
盗まなければ訴訟などで攻撃されることはないでしょう。 「身に覚えがあるから防衛手段を講じなければならない」のです。日本はもっと綿密に調査を行い、韓国の剽窃・泥棒行為についてすべからく指弾するべきでしょう。
せっかくこのような組織ができたわけですから、日本はどんどん攻撃を加え、仕事をさせてあげるのはいかがでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
