コロナ禍のため韓国でも飲食業・サービス業は大きな打撃受けています。2020年12月20日、韓国メディア『東亜日報』に個人事業主が危機的な状況に陥っているというリポート記事が出ました。同記事から個人事業主の声を拾った部分を引用します。
「家族を見てなんとか持ちこたえなければと思うが、今月が耐えられるのかと一日一日つらい気持ちです。難しい程度を越えて死ぬ直前まで来ている」
「昼間にちょっとランチ営業をして夜の時間帯もせいぜい1時間程度客がいるのが実情。結局、1日2～3時間商売するわけだが、家賃と人件費と管理費と借金の上に借金を積んでいる」
「売上高は『0ウォン』だ。家賃など莫大な固定支出をする余裕がない現状だ」
⇒参照・引用元：『東亜日報』「『売上高0ウォン、死ぬ直前まで来ました』小商工人たちの絶叫」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
売上高が激減しているので、家賃などの固定費支出が個人事業主の大きな負担になっています。一部でオーナーによる家賃の一時減免など良心的な動きもあるのですが、それは本当にレアケースです。
また例えば、京畿道の7つの自治体が「個人事業主の賃貸料の減免を促す共同声明」を発表していますが、これはあくまでも「促すもの」であって、そうなるわけではありません。
韓国政府は遅ればせながら来年度予算に、このような個人事業主を救済するための災害支援金を盛り込みましたが、当初は支援機の給付を03月とするなど悠長なスケジュールを組んでいました。
しかし、野党・世論の突き上げにあい、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「01月支給で調整」と訂正するなど――まあドタバタになっています。
日本ではこの手の韓国についてのニュースが出ませんが、大変にマズイ状況です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
