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韓国「大企業を締め上げる法律」がまた一つ! 課徴金が50倍になる

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韓国文在寅政権は左派で財閥系企業を嫌っており、それは立法の方向性にも露骨に表れています。

立法予告がされている「個人情報保護法改正案」も大企業を締め上げる法律の一つとして、韓国経済団体から批判されています。

どこが問題なのかといいますと、個人情報保護法に違反した企業に課す「追徴金」の規定です。

これまでは違反行為に関係した売上高の3%以下だったものを「全体の売上高の3%以下」に改める条項が盛り込まれているのです。

例えば、

・個人情報を扱う事業100%で、売上高1,000億ウォンの企業A
・個人情報を扱う事業2%で、売上高5兆ウォンの企業B

があったとします。この両社は、個人情報を扱う事業の売上高は「1,000億ウォン」で同じです(5兆ウォンの2%なので)。

これまでは、両社が「個人情報保護法」に違反した際の課徴金は最大「1,000億ウォン × 3%」で同じ「30億ウォン」でした。

ところが、この改正案が通過すると、

企業A:1,000億ウォン × 3% = 30億ウォン
企業B:5兆ウォン × 3% =

1,500億ウォン

と、企業Bの課徴金は50倍になってしまいます。図体の大きな財閥系企業が著しく不利な法改正なのです。

韓国の経済団体『韓国経営者総協会』はこの点を指摘し、2021年02月14日、「関連産業の発展を阻害するものと懸念する」と意見表明しました。韓国の経済団体は、この文政権が通過させる法律に反発してきたのですが、あまり効果はありませんでした。

恐らく、政府与党は聞きはしないでしょう。韓国政府はこんな法律ばかり通しているのです。韓国企業が海外に出て行く一方なのは無理もありません。

何をされるか分かりませんからね。

(吉田ハンチング@dcp)

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