おススメ記事
広告

「韓国政府が作る雇用は全然ダメ」という話。その上「公務員」増が財政を圧迫

広告

韓国は「1997年:アジア通貨危機」以来といっていい失業・就職難に見舞われており、韓国政府はこれに「政府が職を作ること」で対応しようとしています。

2020年05月には、

非対面・デジタル部門:10万
脆弱層の公共雇用:30万
民間部門の青年雇用:15万
小計:55万

の雇用プランを発表しましたが、「非対面・デジタル部門」の職というのが、

研究データ変換、各種データベース(DB)の構築など、単純な電算入力業務や観光地などの防疫事業(1万2,229人)、日用品リサイクル業務(1万840人

などアルバイトレベルのもので、野党などから大変な批判を浴びました。この雇用促進計画はいまだに引っ込めてはおらず、先にご紹介したとおり、

・2021年の公共機関の採用人数の45%を上半期に集中させる

・第1四半期の直接雇用事業で83万人を採用する
(事業全体の80%に当たる)

・雇用予算の38%を早期執行する

という計画を立てています(2021年01月13日時点)。

質の悪い雇用ばかり作ってどうするのか、批判もあるのですが止まりません。

この件について韓国メディア『毎日経済』に興味深い記事が出ました。

公務員の25%はAIに置き換え可能だと推算できるのに、韓国政府がそれでも公務員を増員しようとしている――という主旨です。

文在寅政権
公務員増加人数:

約3万人

という実績があります。この増加は毎月の給与支払いだけではなく、公務員年金の負担にもなります。

もう何度でもいいますが、韓国の公務員年金はすでに赤字で毎年「約2兆ウォン」を国庫から補てんしないといけない事態になっているのです。文在寅政権はこれに拍車を掛ける政策を推進しているというわけです。

⇒参照・引用元:『毎日経済』「中央公務員25%AIに交換可能…それでも政府は『増員』」

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました