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韓国「土地転がし」疑惑の捜査対象が10万人に膨らむ!大統領の肝いり調査

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韓国土地住宅公社』(Korea Land and Housing Corporation:略称「LH」)の職員が「土地転がし」を目論んだ件が発覚し、韓国では大変なことになっています。

なにせ不動産価格の高騰を抑えられないとして文在寅大統領の支持率が下がるぐらいで、文大統領は徹底的な操作を指示しています。そのため、操作対象が10万人に膨らむという事態になりました。

この土地転がしは、「3期新都市」構想に当たる地域の土地をに知った『LH』の職員が、そこを買収するというものです。そのため職員および家族などがまず捜査対象となります。

韓国メディア『ソウル経済』の報道によれば、

第1次捜査対象
国土交通部本部と地方庁職員:4,000人
『LH』職員:1万人

とのこと。これに親族・友人・関係者などを含めると優に10万人を超えることが予想されるのです。

大統領の肝いり案件だけあって大事になりました。

第1回の調査結果は11日に公表されるとのことですが、果たしてどうなりますことか。ぜひご注目ください。

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「不動産登記対象者…結果11日に発表予定」

(吉田ハンチング@dcp)

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