韓国の土地投機疑惑の件がいよいよ大事(おおごと)になってきました。文在寅大統領自身が旗を振っているため、事態は急転直下です。
2021年03月30日、大検察庁(最高検察庁)が全国の地方検察庁に「不動産登記事犯専門捜査チーム」を拡大。
・過去5年間の不動産投機事案の再調査
・不動産投機で不当に利益を得た公職者の電撃拘束
・法廷で最高刑を求刑すること
・不動産投機で不当に利益を得た公職者の電撃拘束
・法廷で最高刑を求刑すること
と指示を出しました。捜査に当たるのは、大統領の希望どおり500人規模になるとのこと。
電撃拘束もすごいですが、最高刑を求刑せよと指示を出して、それが韓国メディアで平気で報じられているのも異常です。
まるで魔女狩り、赤狩りのような勢いです。
韓国メディアの報道によれば、大検察庁は、
業務上の秘密を利用したこと、開発情報を漏えいさせたことなど、公職者の地位を利用した不動産投機については重大な腐敗犯罪
と見なしているとのこと。
本日、03月31日「全国検事長会議」が開催され詳細な方策が検討されます。猛烈なはずみがついてしまいました。これは止まらないでしょう。
問題は、公務員のみならず与党議員、さらには文在寅大統領自身の身内にも疑惑があることです。
たとえ文政権の中枢部であっても検察は恐れず踏み込むでしょうか? 政権に忖度(そんたく)して捜査の手を緩めるようなことがあれば、それこそ国民からの猛反発を受けるでしょう。
もしかしたら文大統領は自らも断罪されるきっかけを作ってしまったかもしれません。
(吉田ハンチング@dcp)