重要な追記
本記事でご紹介した韓国メディア『毎日経済』の記事に対して韓国政府から非難の声が出ました。『朝鮮日報（日本語版）』では、以下のように韓国外交部の声を伝えています。
「韓国政府がバイデン政権に韓日関係改善の努力を約束する代わりに、（2018年6月の米朝首脳会談での）シンガポール宣言の継承など、政府が望む対北政策を反映させたという報道は事実無根であるのみならず、悪意のある報道だ」
⇒参照・引用元：『朝鮮日報（日本語版）』「米国に韓日関係の改善約束 韓国『悪意ある報道』と否定」
＜＜追記ここまで 以下元記事＞＞
韓国メディア『毎日経済』にスクープが出ましたのでご紹介します。アメリカ合衆国との首脳会談を控え、韓国の外交部が「前トランプ政権時代にあった、合衆国と北朝鮮のシンガポール合意を進めてくれ」と交渉しているというのです。しかも、現バイデン政権が重視している「日米韓の同盟関係の強化」を盾にとってのこと。
「日本との関係を良くするので……」と交換条件として提示しているのです。
しかも、この動きはバイデン政権が始まって以来のものだというのです。その証拠として、例の裁判に関する文在寅大統領の姿勢が180度変わったことを挙げています。
被告勝訴判決に文大統領「困惑している」と発言
2021年02月
定期人事を通じて事件を担当していた裁判官の多数が更迭される
2021年04月
第2次被害者訴訟で「敗訴」の判決
これらの動きは、「北朝鮮との関係」を交渉するために合衆国に差し出された材料であり、その一点につながっているというのです。
現・文在寅大統領が親北であることは広く知られていますが、もしこの報道が本当であれば、ここまでとは……という話です。北朝鮮との関係を良くするために日韓関係を材料（悪くいえば「だし」）にしているわわけですので。
このような動きに対して合衆国がどのように対応するかが見物です。
⇒参照：『毎日経済』「[独占]政府、米国に『日韓関係を改善するから、シンガポール宣言を継承してくれ』と要求」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
