不動産価格が上がりすぎて国民の反発を買い、政権の支持率が下がるという事態になる韓国ですが、不動産への投資意欲がいまだに強いことを示す調査結果が出ました。
2021年06月07日、『国土研究院』の公表した「2020土地に関する国民意識調査」にあるデータをご紹介します。
韓国民2,000人を対象に行ったアンケート調査の結果。余裕資金があったら何に投資するかという質問に対して以下のように回答しています。
余裕資金があったら何に投資しますか?
不動産:47.7%
(家・建物:17.2%/土地:30.5%)
預金:26.3%
株式:22.4%
個人事業:1.4%
etc
韓国では不動産に投資したい人がやはり多いことが分かりますが、興味深いのは2006年との比較です。
2006年には、同じ質問への回答は以下のようでした。
不動産:57.4%
(家・建物:27.5%/土地:29.9%)
預金:18.8%
株式:9.4%
個人事業:7.5%
etc
(家・建物:27.5%/土地:29.9%)
預金:18.8%
株式:9.4%
個人事業:7.5%
etc
不動産に投資したい人は約6割でしたから、むしろ不動産についての投資欲は減退したのです。また、内訳を見ると「土地:29.9%」だったのに、「17.2%」まで減りました。家・建物は「27.5%」⇒「30.5%」とかえって増えています。
土地よりも上物(うわもの)に投資したいという人が増えたのです。
さらに、株式への投資意欲が「2016年:9.4%」から「2020年:22.4%」へ激増しました。2020年の株式投資ブームの影響が見て取れます。
問題はこれ以上韓国で不動産価格が上昇するか、です。なにせ人口の自然減少フェーズに入りましたし。
⇒参照・引用元:『韓国 国土研究院』公式サイト「2020土地に関する国民意識調査」
(吉田ハンチング@dcp)