中国が暗号資産取引を中国全土から締め出そうとしていますが、韓国でも暗号資産の取引について厳格化しつつあります。
韓国では特に若い世代で暗号資産への投資が盛んで、大損をする人も出ていることから、暗号資産への投資は「投機」であるとして取り締まりを強化しているのです。
まず、どのくらいのお金が投じられているかですが、以下をご覧ください。
加入者：587万3,000人
（2021年05月03日基準）
投入資金：33兆2,000億ウォン（3兆2,536億円）
（2021年04月基準／取引所に入金された金額）
データ出典：韓国「金融委員会」資料
これは4大取引所だけでの金額です。韓国では09月24日以降、当局の認可を受けた取引所以外は運営は認められません（つまりライセンス制になる）。
そのため、現在韓国の暗号資産取引所はアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）を上場廃止にするなど、当局から認可を得られるような努力を続けています（上場暗号資産の種類を絞った方が当局の認可を受けやすいとされるため／要は「なんだか分からないコイン・トークンをほいほい取引可能にするな、という指導なわけです）。
しかし、この韓国政府の締め付けで逆に暗号資産投資家は阿鼻叫喚の事態になっているのです。考えてもみてください。突然自分の投資している暗号資産が上場廃止になったら……。
投資家が韓国政府当局を恨みに思っても仕方がない面もあるのです。
韓国「暗号資産投資家」から反撃！
ここまでが前フリなのですが、この締め付けの旗振りを行っているのは金融委員会で、その委員長は 殷成洙（ウン・ソンス）さん。この 殷金融委員長は「暗号資産は仮想資産に過ぎない」という発言したことがあり、ハナから暗号資産について否定的に見ています。
暗号資産投資家は殷委員長の態度を苦々しく思っており、ある投資家（30代の会社員だそうです）が青瓦台・大統領府に「殷委員長の辞任」を求める国民請願を出したのです（以下）。
青瓦台・大統領府は、国民からの「請願」を受け付けており、賛同者が30日以内に20万人に達したら大統領府は回答を行うのがルールになっています。
この請願は2021年04月23日に行われ、05月23日に締め切られたのですが、投資家の恨み骨髄だったのか見事に「20万1,079人」の賛同者が集まり、成立してしまったのです。
06月23日、大統領府は以下の回答を出しました。
これがまた長い文章なのですが、以下のように回答しています。
請願に込められた青年の声が大きく迫ってくる
韓国青年の視線に合わせたと思える政策を用意する
雇用、住宅、教育、社会参加、生活の質など、複雑で多様な問題に苦しんでいる韓国青年世代の困難を減らし、社会的セーフティーネットの上で青年が新たな挑戦をできるようにすることが、政府の重要な課題である
⇒参照・引用元：『青瓦台』公式サイト「国民請願：殷委員長の辞任を要求する」
殷委員長の進退については言及していません。
もちろん殷委員長が辞任したところで、暗号資産の取り締まりが緩んだり、暗号資産に対する韓国政府の態度が変化したりはしないでしょう。しかし、この一件は韓国の若い世代の「暗号資産取り締まり」への不満を表したものとはいえそうです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
