韓国の「最低賃金委員会」が2022年度の最低賃金について結論を出しました。
「9,160ウォン」（879.36円）と確定しました。
以下が2017～2022年（文在寅政権下）の推移です。
※右目盛りは2017年を100としたときのパーセント
2021年の「8,720ウォン」から「440ウォン」（約5.1％）の上昇。
2017年からの5年間でなんと42％も上昇するという異常な上がり方となりました。
先にご紹介した『全国経済人連合会』の「最低賃金の雇用喪失効果」リポートは以下のようでした。
2022年（最低賃金別シナリオ）
⇒9,156ウォン（ 5％up）：-4.3 ～ -10.4万人
⇒9,592ウォン（10％up）：-8.5 ～ -20.7万人
⇒1万ウォン（14.68％up）：-12.5 ～ -30.4万人
⇒1万28ウォン（15％up）：-12.8 ～ -31.1万人
⇒1万464ウォン（20％up）：-17.1 ～ -41.4万人
⇒1万900ウォン（25％up）：-21.3 ～ -51.8万人
「9,160ウォン」となりましたので、上掲でいえば「5％アップ」の「9,156ウォン」と近似値ですから、この決定によって「4.3～10.4万人」の雇用が喪失するものと推計されます。
ただ、文在寅大統領の公約であった「最低賃金1万ウォン」は実現されませんでした。韓国の自営業・中小企業にとっては不幸中の幸いです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
