韓国のエネルギー関連公社はほとんどが赤字体質で莫大な負債を抱えていますが、脱炭素政策のあおりを食っているのが『石炭公社』です。
以下の要約貸借対照表をご覧ください。
資産：9,116億ウォン（約875億円）
負債：2兆1,058億ウォン（約2,022億円）
資本量：-1兆1,941億ウォン（約-1,146億円）
債務比率：計算不可⇒参照・引用元：『韓国 石炭公社』公式サイト「要約貸借対照表」
2020年の決算時点で負債は総額「2兆1,058億ウォン」。資産は「9,116億ウォン」しかありませんから、資産を全て売却しても負債を返済できません。債務超過です。ｌ
2016年上半期から債務超過に陥っており、負債比率も計算できません。
脱炭素政策によって、その存在価値がほとんど失われていますが、事業は継続されており、赤字を積み重ね続けているのです。
しかも、韓国メディアの報道によると2021年に長期CP（Commercial Paperの略：約束手形の一種）を発行して「2,000億ウォン」（約192億円）の新規借り入れを行う予定だというのです。
このままいっても負債を返済できる可能性はほぼありませんので、「一体どうするつもりなのか」という話です。韓国政府の抜本的改革が焦眉の急となっています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
