小ネタかもしれませんが、韓国の原子力政策、また文大統領の責任問題に関わる件ですのでご紹介します。
韓国の月城原子力発電所「1号機」の停止・廃炉についての疑惑です。
大統領に忖度した官僚の不法な動き
月城原発1号機は、2018年に廃炉が決定されましたが、この決定のプロセスに「脱原発」を掲げて当選した文在寅大統領への忖度があったのではないかという疑惑が提起されていました。
産業通商資源部と『韓国水力原子力』は、廃炉にするにしても（経済的合理性から）2年半は稼働を続ける計画を持っていたのですが、これが文大統領の「月城1号機の永久停止はいつ決めるのですか？」というひと声によって一転。
慌てて廃炉が決定されました。その過程で、「経済的合理性の観点から稼働を続けた方が得」と提言した産業資源部の一人を部署長が「お前は死にたいのか」と叱責し、廃炉を進めました。
――このような経緯は、鑑査院の調査によって明らかになったのですが、管轄する産業資源部はこの調査に抵抗。
後に不法に文書を廃棄していたことも公表されました。この件で2人の公務員が逮捕、起訴されています（あろうことか夜中に役所に忍び込んで文書の破棄・データの削除を行っていました）。
これは明確な隠蔽工作です。
文大統領自身が書いた文書が確認された！
本当に文大統領のひと声によって廃炉が決まったのか、という点が気になるわけですが、これが事実と確認されました。
韓国メディア『朝鮮日報』の報道によれば、大統領府のネットワークを調査した結果、2018年04月02日に文大統領自身が「月城1号機の永久停止はいつ決める計画ですか？」という文章を書いていたことが確認されました。
この文大統領の文書によって「2年半稼働」の方針が撤回され、一気に廃炉に動いたことの裏取りができました。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[社説]文の電子文書に指示、『月城1号5600億の損失賠償責任』明白な証拠」
原発関連で追究されそうな退任後の文大統領
この月城1号機廃炉問題は、退任した後の文大統領が責任追及されそうな案件の一つです。廃炉決定によって出た経済的な損失は「5,652億ウォン」（約526億円）と算出されています。
2022年の選挙で保守派が政権を奪取したら、この件は改めて問題として取り上げられる可能性があります。
また、原発絡みでは、北朝鮮に原発建設計画入りのUSBを渡したという件もあります。これも月城1号機の廃炉決定プロセスの調査の過程で判明した話です。
先にMoney1でもご紹介しましたが、南北首脳会談時に文大統領が直接金正恩総書記にUSBを手渡したことが分かっています。
USBの中に具体的に何が記録されていたのか、韓国政府は公にしていませんが、こちらも保守派が政権を握ったらさらに追究されるでしょう。
韓国が北朝鮮を主敵と規定するなら明らかに「利敵行為」であり、韓国では「与敵罪」に問われる可能性があります。
与敵罪はいわゆる外患罪で、もしこれについて有罪となると最も重い刑罰、すなわち死刑が科せられます。
文大統領は次期政権がどうなるかによって危ない状況になると考えられるのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
