韓国の金融委員会は韓国における暗号資産の取引を絞ろうとしています。間もなく、2021年09月24日までに国への登録申請の〆切となり、認可されなかった暗号資産取引所は09月25日以降に営業できなくなります。
また、金融委員会は暗号資産に対する課税方針を強めてきました。
2022年01月から暗号資産取引によって「年間所得が250万ウォンを超えた場合、超過分について20％の譲渡取引税を課す」と宣言していたのです。
ところが、です。
2021年09月13日、政府与党『共に民主党』の仮想通貨タスクフォース（日本では「暗号資産」が政府の公式な呼称ですが原文ママ）は、「仮想通貨を一般の資産と見るか、金融資産と見るかで見解は異なる」とし、これまで進めてきた規制・課税方針をいったんストップしました（言明を避けました）。
これは、暗号資産に資金を投入している韓国の投資家、特に20代、30年代の若い世代から猛反発が起っているからです。
若者世代の猛反発に忖度したものを推測される
読者の皆さまもご存じのとおり、韓国は次期大統領選挙に突入しており政治の季節です。『共に民主党』は若い世代からの支持をどう取り付けるかに躍起になっています。
文在寅大統領がやたらに「若い世代の雇用が……」などと言い出しているのはまさにそのためで、暗号資産についての課税をこのまま強行して、若い世代の同党離れを加速したくない、という思惑があるものと推測できます。
こういうのをまさにポピュリズムというのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
