暗号資産として有名な「イーサリウム」。「イーサリウム財団」で研究に従事したアメリカ合衆国のプログラマー（ハッカー）Viril Griffith（バージル・グリフィス）が北朝鮮制裁違犯として自らの罪を認めました。
↑グリフィスさんのページ。2016年10月～現在 『イーサリウム』研究員となっています。⇒参照・引用元：『Linkedin』「Virgil Griffithのページ」
グリフィスさんは2016年に「イーサリウム財団」に入り、研究に参加していました（と自身のホームページで述べています）。にも関わらず、国務省の許可を得ずに北朝鮮に渡り、北朝鮮で行われていた「北朝鮮暗号通貨カンファレンス」に参加。北朝鮮に暗号資産の技術を伝えました。
明らかな「国際緊急経済権限法」違犯、つまり北朝鮮に対する制裁違犯です。
2021年09月27日、合衆国司法省は以下のリリースを出しました。以下は和訳です（面倒くさい方は赤いアンダーライン、強調文字の部分だけでもご確認ください）。
即時リリース 2021年9月27日(月)
合衆国市民が北朝鮮の制裁逃れを支援することを共謀した罪を認めるニューヨーク南部地区連邦検事のAudrey Strauss（オードリー・ストラウス）は、米国市民であるViril Griffith（バージル・グリフィス）が、制裁逃れのために暗号通貨およびブロックチェーン技術を使用する技術的助言を含むサービスを朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に提供し、国際緊急経済権限法（以下、「IEEPA」）に違反することを共謀したことについて、有罪を宣誓したことを発表する。
グリフィスは、本日、合衆国地方裁判所のP.Kevin Castel（P・ケビン・キャステル）判事の前で有罪を宣誓した。
オードリー・ストラウス連邦検事は次のように述べた。
「本日、法廷でバージル・グリフィスは、我が国にとって最も危険な対外敵である北朝鮮を助けたことを認めた。
グリフィスは他者と協力して北朝鮮に暗号通貨サービスを提供し、北朝鮮の制裁逃れを支援し、そのために北朝鮮に渡航した。
その過程で、グリフィスは、北朝鮮の背信的な政権がもたらす脅威に最大限の圧力をかけるために議会と大統領が制定した制裁措置を弱体化させることで、合衆国の国家安全保障を危険にさらした」。
起訴状をはじめとする公文書や、公開された裁判手続きでの発言による。
「IEEPA」および「Executive Order 13466」に従い、合衆国人は、財務省外国資産管理局（以下、OFAC）からのライセンスを得ずに、いかなる物品、サービス、技術も北朝鮮に輸出することを禁じられてる。
暗号通貨の専門家であるグリフィスは、2018年の早い段階で、暗号通貨をマイニングすることを含め、DPRKの暗号通貨インフラを開発して資金を提供することで、北朝鮮の個人にサービスを提供する計画を立て始めた。
グリフィスは、北朝鮮がこれらのサービスを利用して合衆国の制裁を回避・逃れ、核兵器プログラムやその他の不正活動に資金を提供する可能性があることを知っていた。
2019年04月、グリフィスは「Pyongyang Blockchain and Cryptocurrency Conference」（「DPRK Cryptocurrency Conference」：北朝鮮暗号通貨カンファレンス）に出席し、発表するために北朝鮮に渡航しました。
合衆国国務省がグリフィスに北朝鮮への渡航許可を与えていないにもかかわらず、グリフィスは北朝鮮に対する制裁に違反することを承知の上で、カンファレンスで北朝鮮の聴衆にプレゼンテーションを行った。
北朝鮮暗号通貨カンファレンスで、グリフィスとその共犯者は、北朝鮮がブロックチェーンと暗号通貨技術を使ってマネーロンダリングと制裁逃れをする方法について説明した。
北朝鮮暗号通貨カンファレンスにおけるグリフィスのプレゼンテーションは、北朝鮮の政府関係者によって承認されており、特に「スマートコントラクト」などのブロックチェーン技術が、合衆国との核兵器交渉を含めて北朝鮮に利益をもたらすためにどのように使用できるかに焦点を当てていた。
また、グリフィスとその共犯者は、グリフィスが北朝鮮政府のために働いていると理解している個人を含む北朝鮮の聴衆に対して、ブロックチェーン技術や暗号通貨技術に関する具体的な質問に答えた。
北朝鮮暗号通貨カンファレンスの後、グリフィスは、「北朝鮮と韓国の間での暗号通貨の交換」を支援することが、北朝鮮に対する制裁に違反することを知っていたにもかかわらず、その計画を追求した。
また、グリフィスは北朝鮮に渡航して、北朝鮮の人々に同様のサービスを提供するように他の合衆国市民を勧誘し、北朝鮮のために他の暗号通貨やブロックチェーンのサービスプロバイダーを紹介してもらおうとした。
グリフィスはいかなる時も財務省外国資産管理局から商品、サービス、技術を北朝鮮に提供する許可を得ていなかった。
（後略）※日本では公的な呼称は「暗号資産」ですが、cryptocurrencyは「暗号通貨」と訳しました。
北朝鮮は「イーサリウム財団」所属のハッカーから暗号資産の技術を直接学んだものと考えられます。
また、この司法省の文書によれば、グリフィスさんは「北朝鮮と韓国の間で暗号資産を交換することを支援した」となっています。
これがどこまで実現したのか不明ながら、韓国側も北朝鮮の制裁破りに一役買っていたことになります。
この点はさらなる追究が必要と思われます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
