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「韓国型軽空母の主敵は日本」との主張。設計予算「7億円」で来年から着手

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↑軽空母任務群の予想CG図。PHOTO(C)『韓国海軍』

韓国では相変わらず「韓国型軽空母を建造しなけばならない」という論陣が張られており、(よせばいいのに)本当にお金を突っ込むつもりです。

2022年度の予算の大枠「604兆4,000億ウォン」が決まり、建造方向で推進する道筋が一応ついたというのでしょう。韓国メディア『毎日経済』にも「空母造るべし」な応援記事が出ました。

この記事の筆者は同紙のユン・サンファン論説委員です。記事の一部を以下に引用します。

(前略)
周辺国の空母保有競争で海上戦のパラダイムも既存の水上戦から航空戦に急激に変わっている。

私たちの駆逐艦やディーゼル潜水艦だけで牽制するのは難しい。

もし独島(原文ママ:筆者注)や対馬沖漁場第7鉱区(1970年05月に韓国が油田開発を始めた「済州島南、九州西方の海域の大陸棚」:筆者注)などで海洋紛争が発生した場合、空母がなく、近接で航空機による支援を受けられない我が艦艇の生存可能性は低い。

大邱、原州などの空軍基地から発進すれば遅れをとるしかない。

北東アジアの海での海軍力増強競争において、空母は選択ではなく必須の問題となっている。

それで私たちも軽空母事業を公式化したのだ。

3面が海に囲まれた朝鮮半島で空母戦闘団は多目的軍事基地であり、「目の前の斧」のように周辺国に海洋守護に対する強力な意志を知らせる手段となる。

周辺国が空母を前面に出して私たちを脅かすとき、これに対抗できる戦力がまさに空母なのだ。
(後略)

⇒参照・引用元:『毎日経済』「亀甲船の国に空母がない?」

上掲のとおり、周辺国との紛争が想定される地域として挙がっているのは「竹島」「対馬沖漁場」「第7鉱区」と日本ともめているところばかりです。

ですので、少なくともこの筆者の想定では、建造される韓国型軽空母の矛先は日本に向かうのです。主敵は日本――そう考えているのです。韓国政府の考えも恐らくこの筆者とあまりずれてはいないでしょう。

10年間で2兆ウォンを投じて建造する

また、かかるお金については以下のように述べています。

(前略)
海軍は2033年までに2兆ウォンを投入し、3万トン級韓国型軽空母を建造する計画を立てた。

(中略)

軽空母は独自の対空防御能力を備え、イージス艦など護衛電力が対艦弾道弾と超音速ミサイルに対応することになる。対潜哨戒機、潜水艦、駆逐艦などが敵の潜水艦から空母を保護することになる。

海軍は軽空母の建造費を約10年間で約2兆ウォンと予想している。

軽空母だけの運営維持費は年間500億ウォン水準で、2021年海軍予算の0.6%で、国防予算で十分に余裕がある水準だ。

引用元は同上

建造費は約2兆ウォン(約1,920億円)で年間維持費を500億ウォン(約48億円)と見込んでいます。果たしてそれで済むかな、です。

設計予算は7億円で来年からスタート!

さらに、設計予算は以下のように約7億円です。

(前略)
国会で政府が編成した空母設計予算72億ウォン(約6億9,100万円)を承認すれば、来年から本格的な設計に着手する。
(後略)

引用元は同上

軍拡を続け、空母をどうしても持ちたい文政権ですから軽空母の予算を削るとは考えられません。

設計するといっても、垂直離着陸機の発熱に耐える甲板を造る技術がなく、少なくともイタリア、イギリスの協力がなければとても設計もできないはずです。また、アメリカ合衆国がF-35Bを売ってくれるかどうかも分かりません。

未知数、未確定な話ばかりなのですが、とにかく日本を主敵と定め、来年、2022年より韓国型軽空母の設計にかかるそうです。

⇒参照・引用元:『韓国海軍』公式サイト

(吉田ハンチング@dcp)

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