原油や石炭など燃料価格の急騰によって危ぶまれていた『韓国電力公社』の業績が、2022年02月24日公表されました。大変な数字になっています。
以下をご覧ください。
↑GoogleChromeの自動翻訳なので一部ヘンな日本語がありますがご寛恕ください。2021年
総売上：60兆5,748億ウォン
営業利益：-5兆8,601億ウォン
当期純利益：-5兆2,549億ウォン⇒データ引用元：『韓国金融監督院DART』公式サイト
営業損失は「5兆8,601億ウォン」（約5,626億円）にもなりました。これは同公社始まって以来最大の赤字規模です。
このような赤字規模になったのは、燃料価格の急騰を電気料金に反映しなかったためです。物価を安定させるという名目で政府が電気料金の値上げを許可せず、そのため燃料代金値上がり分を丸被りしました。
公社なので、この赤字は結局政府が補てんすることになります。つまり、国民から徴収した税金が使われます。Money1では何度もご紹介していますが、韓国は電気料金が安いなどといわれますが、これは政府が支援しているため。その分のしわよせが政府の財政に出ているだけなのです。
一部の韓国メディアには「公社自体の存続も危ぶまれる」などと書かれていますが、電力供給のためには政府が支え続けるしかないのです。民間企業であればとうに潰れています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
