韓国の全経連がまた「日韓通貨スワップの再開を要求」。協力関係とは「日本が韓国のために尽くすこと」と認識している

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2022.07.05

2022年07月04日、韓国の『全国経済人連合会』と『日本経済団体連合会』が「第29回経団連・全経連首脳懇談会」を開催しました。

『全国経済人連合会』は「韓国の経団連」といわれる団体ですが、識者によれば、有力財閥系企業が抜けており、かつてのような力はない――とされています。

Money1的には『全国経済人連合会』は「スキあらば『通貨スワップ』を要求する団体」です。特に、同連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は油断できません。

「日韓通貨スワップ協定」についての韓国「全経連」許会長の発言・詳細はより無理スジだった

先の記事でご紹介した、韓国『全国経済人連合会』の許昌秀（ホ・チャンス）会長が韓国経済に対する緊急提言。韓国メディアによって「『日韓通貨スワップ協定』を締結すべし」（正確には「日本などとも通貨スワップを……」です）と提案したことは分かるのです...

2020年に上掲記事でご紹介したことがありますが、「ハードカレンシー国と無期限・無制限の通貨スワップを締結すべし」と提言する人です。

また、同じく2020年、以下の記事でご紹介したことがありますが、ミハエル・ライテラー在韓EU大使に「韓-EU通貨スワップ」を「今すぐ結ぶべき」と要求して、「『欧州中央銀行』に言った方がいいでしょう」とスルーされたことがあります。

韓国の『全経連』今度は「韓国・EU通貨スワップ」と言い出す！「今すぐ結ぶべき」だそうです

韓国の経団連ともいえる『全国経済人連合会』（略称『全経連』）。Money1では、以前『全経連』の許昌秀（ホ・チャンス）会長が、「長期的にアメリカ、EU、日本などの主要基軸通貨国（原文ママ）と無期限・無制限の通貨スワップを締結する必要があり、...

「今回の首脳懇談会でも言っているのではあるまいな」……と確認したところ、やっぱり言っていました。

日韓の協力関係とは「日本が韓国を助けることばかり」なのか？

以下に『全国経済人連合会』のプレスリリースから一部を引用します。

（前略）
許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は「日韓関係改善は金大中-小渕宣言として知られる、1998年の『日韓共同宣言-21世紀に向けた新たなパートナーシップ』に答えがある。協力を強調したこの宣言を今に合わせてアップグレードしなければならない」と強調した。

続いて許会長は「十倉雅和経団連会長も昨年就任時、金大中-大渕宣言が日韓関係が進むべき方向だと言われた」と述べ、

「宣言の趣旨に応じて日韓首脳会談が早速開かれ、相互輸出規制廃止、日韓通貨スワップ再開、韓国の CPTPP加入など懸案が一度に解決されることを望む」と話した。

十倉雅和経団連会長も「日韓関係が難しいほど98年の日韓パートナーシップ宣言の精神を尊重し、日韓が未来を志向しながら共に進むことが大切だ」と明らかにし、「日本経済界でも韓日首脳と閣僚との対話が早期に再開されることを願う」と述べた。
（後略）

⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「한일 민간경제계, 신정부 출범 이후 양국관계 개선 물꼬 튼다!」

呆れるような言説です。

「金大中-小渕宣言」の精神に合わせて、「日韓の協力関係をアップグレードしなければならない」という認識を示した上で、

・輸出管理強化の撤廃
（韓国の認識では輸出規制）
・日韓通貨スワップの再開
・韓国のCPTPP

を実現しろ、と要求しています。

許昌秀（ホ・チャンス）会長は、日韓の協力関係とは「日本が韓国に尽くすことである」と認識していらっしゃるようですね。

こういうのは協力関係とはいいません。日本に甘えているだけです。

『経団連』の十倉会長がなんと答えたのか詳細は不明ですが、脇の甘い対応をしていないといいのですが……。

とりあえず、日本『経団連』が公表した「共同声明」は以下のようなものです（面倒くさい方は飛ばしていただいて大丈夫です）。

1.日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、2022年7月4日、第29回目となる両団体の首脳懇談会を韓国・ソウルの全経連会館で開催した。経団連側は十倉雅和会長をはじめ5人、全経連側は許昌秀（ホ・チャンス）会長をはじめ20人の首脳がそれぞれ出席した。

2.日韓両国は1965年の国交正常化以後、これまで政治・経済・社会・文化など幅広い分野にわたる交流を通じて、緊密で互恵的な関係を構築してきた。そうした中で、経団連と全経連は、首脳懇談会などを通じて培ってきた相互理解と信頼関係を基盤に協力関係を深め、日韓関係の発展に貢献してきた。

3.今次会合では、日韓関係改善に向けたモメンタムを逃すことなく、両国が1998年の「日韓共同宣言－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の精神を尊重し、その後に発生した解決すべき課題に留意しつつ、未来志向的な関係構築に向けた協力を深化させていくことで認識が一致した。そのために、経団連と全経連をはじめとする民間が、積極的な役割を果たしていく必要性を確認した。

4.今回の会議ではまず、日韓両国の経済状況と今後の見通しや成長戦略に関して報告を行うとともに、率直な意見交換を行った。全経連側からは、2022年5月に発足した尹錫悦政権の経済政策について、また、経団連側からは、岸田政権の下での経済政策について、それぞれ説明があった。

5.持続可能な社会の実現のための日韓協力に関して、国際的にグリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションの実現が大きな課題となっており、両国の経済界がこれらの分野で相互に協力を進めることを確認した。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により両国間の人的往来に制限がある中で、ビザ免除プログラムの復活などを通じた、民間交流の早急な正常化の重要性を改めて確認した。

6.国際情勢が不安定化する中で、民主主義・市場経済といった価値観を共有する日韓の良好な関係を維持・発展させることは、極めて重要である。これは、両国の発展に裨益するのみならず、北東アジアの平和と安定にも寄与するものであるとの認識で一致した。また、グローバル環境の下で第三国市場協力を含む日韓両国の経済協力関係を強化するための枠組みについて議論を深めた。

7.最後に経団連と全経連は、引き続き、日韓両国の経済関係深化に向けて、ともに役割を果たしていくことを確認した。

8.双方は、2023年の然るべき時期に、第30回経団連・全経連首脳懇談会を東京で開催することで合意した。

⇒参照・引用元：『日本経済団体連合会』公式サイト「第29回経団連・全経連首脳懇談会共同声明」