長くなるのでやめましたが、先の記事でご紹介した、2022年09月06日に『全国経済人連合会』が出した「新政府新韓日関係のための協力案セミナー開催」プレスリリースには、このセミナーに出席した韓国の識者（！）が主張する「日韓協力のための案」（!!）というのが記されています。
これが、「まだそんなことを言っているのか」という噴飯ものの主張のオンパレードです。
以下にその主張の部分を引用してみます。まず以下です。
↑『全国経済人連合会』のプレスリリースの一部。Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。／スクリーンキャプチャーこの日、登壇者となったジン・チャンス『世宗研究所』日本研究センター長は、関係改善のための段階的案として「日本の対韓輸出規制解除（原文ママ：筆者注）、韓国のGSOMIA延長などを進めることで、強制徴用問題現金化措置猶予を考慮できるだろう」と話し、「最終的に韓国の与野党が合意した特別法制定形式で司法的措置を国内メカニズム化し、日韓間の懸案を解決できる」と主張した。
「日韓両国は信頼を回復することが優先であり、（後略）」
（中略）
続いて、両国関係改善のために中長期的かつ包括的に接近するが、「実質的関係改善のために、韓国の大統領室と日本の首相官邸が直接率直な対話に出なければならない」と主張した。
（後略）
このジン・チャンスセンター長は、この期に及んでなお「日本の対韓国輸出管理強化」が緩和され、韓国がGSOMIA延長を決め、段階を踏んで初めて「日本企業の資産売却が猶予される」などという世迷い言を述べています。
驚くなかれ、この人は「日本研究センター」の長(おさ)なのです。
韓国が1965年の日韓請求権協定を反古にするに等しい、国際法違反の判決を出したことについて、全く重要だと考えていないのです。
その上で、「日韓関係は信頼回復を回復することが優先であり……」などと述べています。
信頼回復を行わなければならないのは、国際法を守らない韓国の方です。
このようなド厚かましい主張をする人物が、日本研究センターの長としてセミナーでレクチャーをしてるということに呆然とするしかありません。
次にいきます。
続いて、第二の登壇者となったチョン・ソンチュン『対外経済政策研究院』副院長は「日韓間は経済分野で協力する分野が多様だ」と述べ、経済安全保障、半導体、デジタル、クリーンエネルギー調達など多様な分野での協力可能性を提案した。
（後略）
国と国との関係が破綻しかかっているのに、経済関係で協力できる、などと悠長なことを述べています。国際法を守らない国と、いったいどのような契約を締結して協力関係ができるというのでしょうか。
愚かとしかいいようのない主張です。
また、韓国の主張する「協力」というのは、往々にして「お前の持っている物をオレによこせ」ですから、全く厚顔無恥な言い分です。
さらに次にいきます。
今回のセミナーパネル討論に参加したイ・ウォンドク『国民大学』日本学科教授は「最高裁判所の判決によって進行する現金化に備えて、緻密な対日外交危機管理プログラムを稼働する必要があり、日本政府には最高裁判所判決が出た以上『これを覆すことは不可能』と納得させなければならない」と述べ、日本企業に発生した損失は、基金助成などを通じて弁済することを約束する案を提示した。
また、「韓国政府は現金化が決して日韓請求権協定の形骸化ではなく、今後も対日植民地賠償を請求する意味がないことを明らかにすることが両国関係改善に望ましい」と主張した。
（後略）
全くもって小賢しい物言いです。自国の司法が国際法に違反した判決を出したことについて責任を取るつもりはさらさらありません。
「現金化に備えて、緻密な対日外交危機管理プログラムを稼働する」などと述べています。そのプログラムがどのような内容なのか見当もつきませんが、それで日本からの報復をかわせると考えているのです。
甘ったれです。
日本は「国と国との約束を破ったらどうなるのか」を思い知らせなければ、韓国には響かないと悟るべきです。
「韓国政府は現金化が決して日韓請求権協定の形骸化ではないと日本政府に明らかにすべき」などと、さらに甘えたことも言っています。
現金化が行われれば、それはすなわち法的に日韓請求権協定を反故にしたことであり、形骸化したことです。それ以外の解釈などあり得ようはずがありません。
全く厚顔無恥で盗っ人猛々しい主張です。
日本が対峙しているのは、このような恥知らずの国、約束を平気でなかったことにする国であることを知っておかなければなりません。
日本通とされている人物ですらこのような発言をする国なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
