「痛恨の一撃。尹のヒットポイントが○○減った！」みたいな話です。
『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）が仕掛けた06月・12月、2回のストライキによって韓国では物流大乱が起こりました。
これによってどのくらいの被害を受けたのか『韓国経済研究院』（略称：FKI）が計算しています。以下がそのリポートです。
ストライキ2発の被害額
直接被害額：計5.8兆ウォン
（自動車、鉄鋼、石油化学、セメント、タイヤなどの部門
間接被害額：計4.6兆ウォン
合計：10.4兆ウォンGDPに与えた影響：-0.52％
直接被害、間接被害の合計で「10.4兆ウォン」、GDPはこれで「-0.52％」と算出しています。
複合危機で韓国経済が大変だ、と言っているこの時期にこのような被害を与えたわけですから、緊急対策会議ばっかり開催して「なんとかしなければ」と苦しんでいる政府機関が怒るのも当然です。
さらに傑作なのは、『FKI』がストライキの焦点となった「安全運賃制」を貨物連帯の要求どおり3年間延長した場合の結果についても算出している点です。
『FKI』は、毎年2.7兆ウォン（GDPの0.13％）ずつ、3年間で8.1兆ウォンの経済的費用が発生すると推計。
また、雇用は年0.04％減り、輸出は年0.1％減少すると予測しています。
以下が『FKI』が推算した安全運賃制の影響についての表組です。
ご注目いただきたいのは、一番上の行、2020年に前文在寅政権で安全運賃制が初めて導入された年の結果です。
GDPに与えた影響は「-0.69％」、GDPは「-12.7兆ウォン」となっています。制度導入に併せて「12％以上」も運賃が引き上げられた結果です。
11月末から始まったストライキでも、貨物連帯は安全運賃制の無期限延長と併せて「賃上げ」も要求していました。もし政府が飲んでいたら、被害額はさらに大きくなったものと思われます。
貨物連帯側はすでに「第2幕だ」と息巻いていますが、どうなるのかは分かりません。
ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
