ちょっと面白い動きがありましたのでご紹介します。
2025年06月23日、『銀行連合会』が「韓国銀行総裁招請銀行長懇談会」を開催しました。
これは、中央銀行である『韓国銀行』との意思疎通を強化し、金融懸案に対する理解の幅を広げるために開催した――となっています。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁はじめ、韓国5大銀行、『企業銀行』のTopはもちろん、計18の会員銀行のCEOがそろいました。
面白いのは、この席上、李昌鏞（イ・チャンヨン）『韓国銀行』総裁が述べたことです。
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、「銀行界の安定的な家計債務管理の重要性」を強調したのです。
これは、家計貸出の増加傾向がまた異常に急になっているためです。
Money1でも先にご紹介しましたが、2025年07月01日の「ストレスDSR金利」導入第3弾に向けて、駆け込み需要（金利がオンされる前に借りよう！／貸し出し金額の上限が下がる前に借りよう！）が増大し、住宅ローンの貸し出し残高が急増しているのです。
これは先にご紹介しましたが、06月19日時点で家計貸出は「05月末比：3兆9,937億ウォン」増加しました。約4兆ウォンの増加です。
このうち住宅ローンは、74.8％を占める「2兆9,855億ウォン」の増加。
『韓国銀行』はどん底景気をなんとかするために基準金利を下げています。
この基準金利の引き下げは、貸出金利の低下につながりますので、当然ながら「お金を借りやすくなる」ことを意味します。「ストレスDSR金利」第3弾が発動されても、住宅ローンを増やすことが十分に考えられるのです。
早い話が、せっかく歯止めをかけたのに、金融緩和によって住宅価格の上昇と家計負債の拡大につながるかもしれない――というわけです。
――で、銀行長を呼んで「家計負債が増大しないように、くれぐれもよく監視してくれ」と、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が頼んだ――と読み解けます。
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が信用できるのは、こういう大事な要所を決して外さないというところです。
さすが『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）でアジア太平洋局長を務めたほどの人で、韓国にはもったいないほどの切れ者といえるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
