アメリカ合衆国と韓国の関税問題はまだ決着しておりません。米韓FTAはすでに有名無実化しています。合衆国が守る気がないからです。
合衆国は相互関税の賦課に失敗したので、他の法律を根拠とする関税賦課に作戦を切り替え、これの結果がまだ出ておりません。
2026年03月12日、USTRは韓国を含む16カ国を対象にスーパー301条根拠の調査の始を発表しました。これはMoney1でも先にご紹介したとおりです。
この調査は、構造的な過剰生産能力を維持し、貿易黒字を生み出していると疑われる産業に焦点を当てています。これがそもそも世にもあほらしい話で、貿易黒字を出している国に対して、トランプ政権の「お前のおかげで損した」などという言説は間違ってるからです。
輸入というのは「外国からする消費」であって、需要があるから消費が行われます。貿易黒字・赤字というのは、その収支を示すフローというだけです。損をしたからその分投資しろなどという言説は難癖に過ぎません。
だからトランプ政権の行っていることは「カツアゲ」なのです。
――それはともかく、USTRは韓国の電子、自動車、鉄鋼、造船産業を名指しし、さらに半導体も疑いのある産業としてリストに含め、広範な圧力を加えています。
USTRはこの問題に関する公聴会を来る05月05日から開催する予定です。
韓国企業もさすがにただ黙っているわけではありません。UTSRに向けて反論を行っています。
韓国企業および韓国の経済団体は04月15日までにUSTRへコメントを提出しました。
『現代自動車グループ』はドリュー・ファーガソン政府対外協力副社長名義の意見書を出しており、「自動車や鉄鋼のように、すでに通商拡大法232条に基づき輸入が規制されている産業分野については、追加的な措置が既存の救済手段と重複してはならない」と述べています。
また「第232条措置対象品目に第301条関税を追加で課すことは合衆国内の生産コストを高めるだけであり、合衆国の現地生産能力や雇用、サプライチェーンの回復力高めることなどまったくできない」――としました。
面白いのは『KAMA』（韓国自動車モビリティー産業協会）が別途に提出した意見書です。主旨的には『現代自動車グループ』の主張を支持したもので、
「現代自動車グループは過去40年間で米国に205億ドル以上を投資し、57万人以上の雇用を創出した」と指摘し、また「2025年から2028年にかけて追加で260億ドルを投資し、さらに2万5,000人の雇用を創出する計画だ」と言及しています。
さらに『KAMA』は
「韓国自動車への需要が増加しているにもかかわらず、韓国の国内自動車生産は過去10年間で350万〜420万台と安定しており、韓国内での生産比率が相対的に低下していること」を示しています（韓国の自動車生産の世界順位は2020年の5位から2024年には7位へと転落しています）。
合衆国に後頭部を殴られた案件となっている関税交渉ですが、来る05月05日にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
