『サムスン電子』が労働組合に多額のボーナスを要求される事態となっています。このままいくと巨額を吐き出すことになるでしょう。
上掲記事でご紹介しましたが、2026年第1四半期の『サムスン電子』の業績は、
2026年第1四半期
総売上：133.00兆ウォン（68.06％）
営業利益：57.20兆ウォン（755.01％）
※（ ）内は対前年同期比の増減
――営業利益が約8.6倍に増えるという史上最高の結果でした。
これを受けて、2026年04月10日、『サムスン電子』に労働組合は、40兆5,000億ウォンをボーナスの原資とするべき――と（勝手に）決めました。
数字の根拠は無茶苦茶です。
1年間の営業利益を（勝手に）「270兆ウォン」と推定し、その15％を（勝手に）支給すべき――としています。
270兆ウォン × 15％ ＝ 40.5兆ウォン
ちなみに、『サムスン電子』が2025年にR＆Dに使った金額は「37兆7,000億ウォン」。同社が2025年に株主に配当した金額は「約11.1兆ウォン」。
労働組合は、株主配当の約4倍ボーナスを出せ――と主張しているのです。
また「営業力の15％をよこせ」というのは、『SKハイニックス』がボーナスの原資として設定した営業利益の10％という水準を上回ります。
さらにちなみに、この要求が通ると――（労組の勝手な計算によると）『サムスン電子』メモリー事業部に所属する従業員は、1人当たりの成果給として、平均約6億2,000万ウォン（税引き前：日本円換算で約6,820万円）を受け取ることになる――とのこと。
どこにいくら支払うのかは企業が決めることですが、韓国では労働組合がボーナスの原資を（勝手に）計算して要求します。韓国の潜在成長率は低迷を続けていますが、原因の一つは労働組合が好き勝手な活動を行っていることです。
黄色い封筒法が施行されていますので、労働組合の「暴風」はさらに力を増すのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
