最初にお断りしておきますが、これは政争です。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が前文在寅政権で行われたことの裏側をつまびらかにしていますが、正義のためだけに行っているのではありまんせん。
2024年に行われる総選挙で国会過半数を取り戻すため――という動機もあります。
できるだけ左派・進歩系のダメさ加減を国民に知ってもらい、戦いを有利に進めようとしています。最大野党『共に民主党』側もそれを熟知しているため、「検察の動きは政治的なものだ」などと批判していますが、たとえ大きな動機が政治的なものであったとしても、だからといって法を犯したのを見逃すことはできません。
スネに傷を持つ者は追求されてしかるべきです。李在明（イ・ジェミョン）さんはじめ、左派・進歩系議員、また文在寅の言いなりになって法を犯した者、恣意的な政策運営を行った者がいかに多いか、です。
「THAAD」配置を巡る文政権の動き
文在寅政権が、中国が嫌がっているので「韓国へのTHAAD配置」を遅延させたことが明らかになりました。また、本件については、アメリカ合衆国から提出された事業内容をスグ翌日に中国に報告していたことも判明しました。
韓国メディア『朝鮮日報』は以下のように書いています。
（前略）
本紙が入手した文在寅政権当時の韓国国防部（省に相当、以下同じ）文書には「（2019年2月22日に）外交部が一般環境影響評価関連で対中説明」と記載されている。在韓米軍が韓国国防部に「星州THAAD基地環境影響評価事業計画書」を提出した翌日のことだ。
文在寅政権は発足直後の2017年7月、通常1年かかる一般環境影響評価を実施し、その上でTHAADを正式配備すると発表した。
事業計画書の提出はその最初の段階となる。
当時の一連の内容はメディアでも報じられ、中国も計画書提出の事実は把握していたようだ。
ただし誰の要求で説明が行われ、いかなる情報が伝えられたかは分からない。
また計画書提出の翌日に早くも中国への説明が行われたことから「文在寅政権がいかに中国の顔色をうかがっていたか分かる」との指摘もあった。
ある韓国政府筋は「当時の外交部は米国の了解も得ないまま中国に説明した」と伝えている。
与党などからはこれまで「文在寅政権は2017年10月、THAADについて中国と『3不1限』を約束した」などの主張が相次いでいた。
3不とは「THAAD追加配備不可」「米国のミサイル防衛（MD）システム参加不可」「韓米日軍事同盟不可」を意味するもので、1限は「THAADで中国を狙わない」という意味だ。
文在寅政権の複数の関係者は「3不は両国の合意ではないし、1限を中国が要求した事実もない」と反論しているが、20日に公開された当時の国防部文書には3不について「韓中間の従来の約束」、3不1限については「両国が合意した」などの記載があることから改めて問題になっている。
「環境影響評価が遅延し過ぎ」との批判に対し文在寅政権は「住民の反対」「政治的・民主的な正当性の確保」などを言い訳としたが、実際は中国との対立を避けるためだったのだ。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報（日本語版）』「文政権時代の韓国外交部、米国が「THAAD計画書」提出した翌日に中国政府に説明していた」
合衆国の事業計画書は、合衆国の許可も取らずに翌日には中国に報告されており、「合意ではない」などと詭弁を弄して国民に説明していた「三不の誓い」は実際には中韓間の約束であり、うわさされていた「一限」も実際に存在していたことも判明しました。
『朝鮮日報』が「実際誰からの指示だったのかは分からない」と書いているのは、大統領府、また文在寅自身が指示を出していたのではないのか――というほのめかしです。
「政府統計の歪曲」を行っていた
文在寅政権時には政府統計が歪曲されていました。Money1でもご紹介したことがありますが、文在寅大統領が推進した「所得主導経済」という妄想が効果的だったとするために雇用統計を捻じ曲げ、不動産市場の推移を誤魔化していたことがほぼ確実視されています。
筆者などは貿易統計もごまかされていたと疑っています。
そうでなければ最後の10日間だけで「その月の20日まで60億ドル以上もの赤字」だったものをひっくり返せるはずがないと考えるからです。
2023年07月21日、監査院は文在寅政権時に大統領府で政策室長を務めたチャン・ハソンさんを対面調査しました。キム・スヒョン元政策室長、キム・サンゾ元政策室長に続き、文政権下の政策室長で調査を受けるのこれで3人目です。
このチャンさんは、文政権初代の政策室長として「所得主導成長」などの経済政策を指導した人物です。
文政権下では、「国土交通部が住宅価格動向を公表する前に、『韓国不動産院』内部で共有される統計暫定値を事前に大統領府に報告し、情況を把握。数字を捻じ曲げた疑惑が持たれています。
監査院は2022年から「主要国家統計作成および活用実態」の調査を粘り強く続けているのですが、統計暫定値の事前報告と改ざんが文在寅政権下で数年間、長期的かつ組織的に行われたと疑っています。
所得・雇用統計でもこのような事前報告と介入があった状況を調べるために、チャン・ハソンさんを対面調査したわけです。やがてこちらも真実が明らかになるでしょう。
堰解体を巡るドタバタ！
「データ改ざんを行った」のが明らかになったのは、文在寅政権が進めた「堰解体事業」でも同じです。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に「4大河川事業」として治水工事が行われました。
これを否定するために、文在寅政権下では堰を解体する事業が行われたのですが、その解体の「理屈」をつけるためにデータ改ざんが行われたことが、監査院の調査によって判明しました。
錦江・栄山江の堰解体を進めるために、文在寅政権はまず、ブラックリストを作りました。
2018年11月に環境部が「4大河川調査評価委員会」を設置します。
関連機関・団体から推薦された専門家169人のリストを基にしましたが、複数の環境団体で構成する「4大河川再自然化市民委員会」という組織がこれを恣意的に操作します。
「4大河川事業」に賛成したか支援したと判断される41人にバッテンをつけて彼らをオミットしたのです。環境部が作成したリストに含まれていた3人は、環境団体による拒否権の発動で外されました。
政府機関であるはずの環境部は、環境団体がOKを出した人物だけで調査評価委員を決定したのです。環境部は環境団体の指示に唯々諾々と従ったことになります。
調査評価委員会は3カ月間活動しましたが、最終評価の段階で改ざんがありました。
堰解体のメリットを「水質が改善される」としたのですが、本当にそうなるかは分かりませんでした。そこで、堰の水門を開放した際の水質を「堰建設前の水質」としました。
なんの根拠もないのに元に戻るとしたのです。
川底を大規模に浚渫し、川の形状自体が完全に変わった状態になっているにもかかわらず、堰ができる前に戻るとしたのです。
ここからがひどい話です。
専門家の一部からは非常識だの声が上がったにもかかわらず――ある委員は「何も考えていない国民が聞けば、『それが理にかなう』と思うだろう」とし「（堰を解体すべきという）メッセージを伝えるにはそれで構わない」と発言した――とのこと。
どうしても堰解体を政権が進めたかったので、科学的根拠は無視されました。福島処理水に対する態度と全く同じだと思われないでしょうか。
韓国は、政治的な結論がまずあって、それがいかに非科学的な結論であろうとも「よし」とする度し難い国なのです。
――というわけで、文政権下での悪行が次々と白日の下にさらされています。総じていえば、文在寅政権はウソばかりついていたのです。政府機関、大統領府、公務員にウソを強要していたのは、文在寅さん自身ではないのか――です。そこまでたぐることができ、証拠が固められれば、文在寅さんの監獄行きが見えてきます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
