2026年04月10日、韓国の金融通貨委員会は基準金利を「2.50％」に据え置きました。
Money1でもご紹介してきましたが、金融通貨委員会が開催されると、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が記者懇談会で記者からの質問に答えてくれます。
非常に注目すべき記者ブリーフィングでしたが、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁による金融通貨委員会終わりの懇談会もこれが最後。
※李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の任期は2026年04月20日まで。
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が何を述べたのか、以下に拾っておきます。
↑2026年04月10日の金融通貨委員会後の記者懇談会。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁のネクタイはハングルの子音・母音が記された金色のネクタイでした。「（退任に際して）金利政策についての後悔はない。残念な点は、為替レートが高い状態で後任者に職を引き継ぐことになったことだ」
「02月末に為替レートがやや下落し、外為市場対応に苦労している国際局の職員たちと夕食を共にして帰宅するところだったが、まさにその時にイラン戦争が勃発した」
「昨年11～12月に韓国の個人による海外投資が為替上昇を引き起こした際、『西学アリ（韓国人海外投資家）』のせいにしたという非難を多く受けた。問題があると指摘したというよりも、当時の状況では個人の海外投資が為替を押し上げた最大の要因であったことを知らせたものだ」
「『ある大学生が株式投資をクールだから行っている』という青年の発言を引用したが、まるで私自身がそう言ったかのように報道された。西学アリのせいにしているわけでは決してない」
「（政府・国会が決めた26.2兆ウォンの中東危機補正予算について）今回の補正予算は負債ではなく超過税収を活用したものであるため肯定的に評価している。
（しかしながら）今回の補正予算の内訳の中で、地方教育財政交付金を通じて4兆8,000億ウォンが支援されるが、このような硬直的な教育交付金の支援が望ましいのかについては再考する必要がある」
「地方教育財政交付金は法律に基づき硬直的な方式で支給されている。過去には韓国の教育や人材育成のために必要であったが、高齢者の貧困など他の問題が多い状況において、増加した税収の一部を機械的に教育予算に充てることが望ましいのかについては考える必要がある」
※韓国では地方教育財政交付金法に基づき、内国税の一定割合と教育税の一部が法的に地方自治体の教育予算として交付されます。韓国では世界て一番少子化によって消滅する国と目されているほど子供の数が減少しています。学生数が減少しているのに、これまで制度によって過去と同様に維持されていることについては非効率だ――というわけです。
「今年の消費者物価上昇率は、02月の見通しである2.2％を大幅に上回る見込みであり、コア物価上昇率も当初の見通しである2.1％より高くなると予想される」
「現在、韓国経済は中東戦争に伴う供給ショックに直面している
その衝撃が一時的であれば、韓国銀行が基準金利の調整によって対応しないことが望ましいが、物価上昇圧力が拡散するなど影響が長期化すれば、対応の重要性が高まる」
「2022年に勃発したロシア・ウクライナ戦争後の高インフレ状況と比較すれば、積極的に対応すべき可能性と、そうでない可能性の両方が開かれている状態だ」と述べた。
「ロシア・ウクライナ戦争は、新型コロナウイルスのパンデミックによって抑えられていた需要が拡大する時期に発生し、戦争の衝撃が物価を急速に押し上げる要因として作用したが、現在の衝撃は供給側から発生している」
「ロシア・ウクライナ戦争の際には、ロシア産天然ガスへの依存度が高い欧州地域に衝撃が集中したが、今回は中東産原油の輸入比率が大きい韓国・日本・台湾などアジア諸国がより大きな影響を受け、韓国の為替と物価がより敏感に反応する可能性がある」
「今年に入り落ち着いていた為替レートが中東戦争によって再び上昇した状態で任期を終え、後任に職を引き継ぐことになった点が残念だ。トランプは助けてくれなかった(笑)」
ご注目いただきたいのは、次期『韓国銀行』総裁に、現在も続くウォン安傾向のまま仕事を引き継ぐ点を気にしていること、もう一つは「インフレ懸念」について言及していることです。
Money1でもご紹介してきたとおり、インフレ率が上がる様子はすでに観測されています。どん底景気が継続され、また中東危機が続いて景気が落ち込むなら、スタグフレーション的様相を見せることがあり得ます。
韓国が中国みたいに「スタグフレーションって言うなー！」みたいな状況にならないといいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
