先にご紹介した『サムスン電子』の労働組合が成果給（ボーナス）を40兆ウォン寄こせ――としている件です。
40兆ウォンではなく、45兆ウォン規模と上方修正されました。45兆ウォンの計算根拠は営業利益の15％です。
↑2026年04月23日、『サムスン電子』の平沢キャンパスで労働組合の示威行動の様子。この人たちは仕事をしなくてもいいのでしょうか。
『サムスン電子』の労働組合は約4万人とされますが、同組合は2026年04月23日、上掲のような大集会を開催し、「成果給上限の廃止」を主張しました。
要するに「もっと寄こせ！」――です。
ずいぶん前にご紹介しましたが、李氏朝鮮時代から、立身出世した者には「一族を上げてたかる」というのが朝鮮半島の文化です。
『サムスン電子』も今このような目に遭っているのです（『SKハイニックス』もそうなります）。
強欲で「オレたちにも分け前を寄こせ」「もっとくれ。もっともっとくれ」と迫り来る餓鬼の群れを、『サムスン電子』や『SKハイニックス』がいかにいなすのか、乞うご期待です。
もう何度だっていいますが、『サムスン電子』はさっさとアメリカ合衆国の企業になった方がいいのです。もちろんファウンドリーは全部韓国外に移転すべきです。
韓国で人など雇うべきではありません。『サムスン電子』が長い間、労組をつくらせなかったのは、どんなことになるのか分かっていたからです。
――で、こんなことになりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
