韓国のたかり「再び炎上するか第7鉱区」

日本は警戒して、韓国の野望（というより「たかり」）を徹底的に潰さなければなりません。

2023年10月14日、「第7鉱区開発促進委員会」の設立がなされ、ファン・ヨンソクさんが第7鉱区開発促進委員長に座りました。10月30日には、『第7鉱区、大韓民国の夢と希望』という小冊子を配布しています。

という章立てで、第7鉱区は韓国がぜがひでも開発しなければならないという内容となっています。

↑第7鉱区。「どこが韓国の領海なんだよ」という場所です。

日本は放置すればいい話

若い読者の皆さんは「第7鉱区」をご存じないかもしれません。

そもそもの始まりは、1968年にアメリカ合衆国の海軍海洋研究所が東シナ海を探査したことです。「大陸棚に石油・ガスが存在する可能性が高い」という「エメリー報告書」を出したことに端を発します。

韓国ではにわかに「産油国になれる」という夢が広がりました。

ときの朴正煕（パク・チョンヒ）政権が設定したのが上掲の7カ所の鉱区です。韓国も日本と同様に地下資源が貧困な国ですから、「オレに掘らせろ」と無理難題をふっかけたわけです。

「韓国の領海じゃねえだろ」と、当然日本は反発。しかし、当時は「陸地から続く陸棚は該当国が各種管轄権を持つ」という大陸棚主権説が力を持ち、韓国のたかりに説得力を与えていました。

しかし、韓国には海底掘削の技術も資金もありませんでした。落とし所として、1978年06月22日に「日韓大陸棚共同開発協定」が結ばれました。エリアを日韓の共同開発区域とし、儲けは分け合うという内容でした。

期限は50年間。つまり、2028年06月22日に完全失効します。また、協定終了3年前に相手方に終了を通告すれば失効は確定です。

3年前といえば2025年で、もう間もなくです。

さらに、国際司法裁判所では今や変貌しています。400海里未満の水域でのEEZと大陸棚の境界確定は、距離原則（中間線）を適用するようになりました。中間線原則は400海里未満の水域での海洋境界確定に適用される「国際海洋法規則」と認定されています。

つまり、協定が終了して大陸棚境界を画定すれば、中間線原則によって共同開発区域とされた部分は日本に帰属するのです。韓国のたかり主張はそこでおしまいです。

そのために韓国でにわかに上掲のような動きが出ているのです。

日本としては放っておけばいい案件です。しかし、韓国は日本に対してまた難癖をつけるでしょう。なにせ国際法を順守しない国であり、世界最大の反日国家です。

ヘンな情け心を出さないことが大事です。一切譲らず、法を基に突っぱねるのが肝心。非韓三原則を貫くのが正しい態度です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）