2026年09月01日、韓国政府は2027年予算を国務会議で決定し、総支出「820.9兆ウォン」としました。とうとう800兆ウォン超えまで拡大したのです。
以下にプレスリリースを全文和訳します。キーワードは「代替不可能な韓国」です。韓国政府（というか大統領に成りおおせた李在明さん）はこのフレーズを多用しています。
「代替不可能な大韓民国へ大跳躍」
2027年度予算案および2026～2030年国家財政運用計画を発表過去最大規模の大胆な投資により「成長主導型の財政好循環構造」を定着
戦略的投資プラットフォームであり、財政安定化装置でもある「未来対応基金」を新設
未来の成長エンジン拡充、青年の成長段階別支援、二極化への対応に集中投資報道日時 2026年09月01日（火）閣議議決時
配布 2026年09月01日（火）10:00政府は09月01日（火）の閣議において、「2027年度予算案」および「2026～2030年国家財政運用計画」を議決、09月03日（木）に国会へ提出する計画である。
2027年度予算案は、李在明（イ・ジェミョン）政権が編成の全過程を完全な形で主導した予算案であり、過去最大規模の投資を通じて「成長主導型の財政好循環構造」を定着させることに重点を置いて編成した。
成長潜在力の低下によって低成長が固定化しかねない韓国経済の岐路において、2027年度予算案を通じて潜在成長率の趨勢的な反転上昇を後押しするとともに、成長の果実が国民すべてに広がるようにすることに重点を置いた。
また、財政運用のパラダイムを全面的に転換すると同時に、地方教育財政交付金の内国税連動構造を55年ぶりに改編するなど、強力な歳出構造改革を推進し、1998年の通貨危機への対応のために投入した公的資金の償還を完了することによって、未来世代に希望を与える予算であるという意義がある。
政府は財政制度の全面的な革新を推進し、未来対応基金を新設する。
「未来対応基金」は、大規模な税収を生産的支出に活用するための戦略的投資プラットフォームであると同時に、財政余力を補強する財政安定化装置である。
2027年の国税収入のうち、直近10年間の内国税のトレンドラインを上回る追加税収分162兆3,000億ウォンを活用し、潜在成長率を引き上げるための核心軸である、
❶青年
❷成長エンジン
❸地方
❹教育・人材の4大分野に45兆4,000億ウォンを投資する。
併せて、国債の新規発行量の縮小に12兆5,000億ウォンを活用し、従来の中期計画よりも国家債務の規模を縮小する計画である。
2027年度予算案の総支出は、過去最大となる12.8％増の820兆9,000億ウォン※であり、GDP比の管理財政収支は2026年比で3.8％ポイント改善した▲0.1％、GDP比の国家債務比率は2026年の51.6％から3.3％ポイント低下した48.3％になると見込まれる。
※これは「本予算」で比較した場合の増減率。補正予算込みで計算すると先にご紹介したとおり9.0％ポイントの増加になります：引用者注
2030年までGDP比の管理財政収支と国家債務比率を、それぞれ▲3.0％以内、40％台後半の水準で管理していき、これを通じて2030年の国家債務比率は、従来の2025～2029年計画の趨勢と比べて10％ポイント以上低い水準へ改善される。
重点投資分野は、
❶「3大メガプロジェクト＋AI」への総力支援
❷未来の成長エンジン拡充
❸青年の成長段階別の総合支援
❹K字型二極化への対応、すべての人の成長
❺国民の安全・平和などである。
⇒参照・引用元：『韓国電子政府企画 予算処』公式サイト「「代替不可大韓民国へ大跳躍」 2027年予算案及び2026～2030年国家財政運用計画」
前代未聞の総支出820.9兆ウォンの予算を組んでも、管理財政収支の赤字は改善するし、政府負債（の対GDP比率）の良くなる――としています。
これは収入（歳入ですが韓国では「収入」）が大幅に増えた「880兆8,000億ウォン」で組めたからです。これは半導体企業の絶好調業績によって、国税収入が大幅に拡大する（と見込んでいる）からです。
国税収入が2026年補正予算時の415.4兆ウォンから2027年には584.4兆ウォンへ40.7％増加すると見積もって予算案を編成したのです。
問題は――ここまで拡大した予算を組んで、2028年以降大丈夫なのか？――です。
韓国政府の宣伝文句は「過去最大の歳出拡大」と「財政健全性の改善」を同時に実現する予算というもので、数字の上では一応成立しています。
しかし、その成立はかなり特殊な条件によります。2027年に国税収入が政府見通しどおり急増すること、とりわけ半導体好況による法人税・所得税の大幅増が実現することに強く依存しています。
結論からいえば、この予算は「支出を大胆に増やしながら財政も改善する魔法」ではなく、異例の税収増を前提として、その増収を大規模投資と債務抑制の双方に振り分ける予算です。
さらにいえば、この予算は「一時的・循環的な半導体税収を、従来制度どおり地方教育財政へ自動配分するのではなく、中央政府が戦略的に再配分する」――という考え方に主導されたものです。
財政健全化も同時に実現できるという絵は、異例に強い2027年税収見通しに依存しているのです。
――では、半導体企業の業績が反転する時が来たら？
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
